梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月22日

（平成29年9月22日（金） 10:31～11:04 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨


　おはようございます。
　本日は３件、私からの報告があります。
　まず１件目、９月２０日、各府省の公文書の管理状況について調査した「公文書管理に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告が総務大臣より全府省の大臣に対して行われました。
　本日の閣議において、総務大臣からの御発言を受け、公文書管理を担当する観点から、政府全体の公文書管理については、「行政文書の管理に関するガイドライン」を年内に改正する等、各府省における公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいると共に、各大臣におかれては、今般の勧告を踏まえて、より一層適切な行政文書の管理に努めていただきたいという旨の発言をいたしました。
　２件目ですが、行政改革担当大臣として報告いたします。
　今年度、各府省で実施した行政事業レビューについて、その結果の概算要求への反映状況を取りまとめました。
　昨年度に執行した４，５２３事業について各府省で自己点検を実施した結果を単純集計したところ、「廃止」や「縮減」などの見直しがされた事業は１，６３１事業、来年度予算概算要求において行政事業レビュー以外の要因による増減を除き、今年度当初予算額に比してどの程度削減されたかを示す反映額は約１，０００億円となっております。
　今後とも予算編成過程において無駄な支出を抑制し、国民の視点で事業の改善を図るよう、外部有識者が参加する「秋のレビュー」等を通じた歳出改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　３件目ですけれども、今年で３年目となる国家公務員の「ゆう活」の実施結果について報告いたします。
　お手元にお配りしている資料のとおり、「定時退庁割合」等も高い数値となっており、「ゆう活」が着実に定着してきたと認識をしております。業務の効率化など「ゆう活」実施期間中に行った取組を引き続き実施をし、国家公務員の「働き方改革」を更に進めてまいります。
　詳細は、内閣人事局にお問い合わせください。
　私からの報告は、以上です。

2.質疑応答

（問）行政事業レビューの概算要求の反映状況のことでお聞きします。
　今回の結果といいますか、その取りまとめについての大臣はどのように評価されているかということをもう一度教えていただきたいのと、「秋のレビュー」に向けて、こんなところに力を入れてほしいとか、何かありましたらお願いします。
（答）これは５年目に入りまして、大体５，０００事業あって、毎年１，０００事業前後のレビューを主にしているということで、本年度で大体一周するような形になってくると思います。
　ですから、今まで点検をしたものも含めて、そういった成果が徐々に出てきているということを感じております。
　「秋のレビュー」に関しましては、今検討しているということですので、しっかりとした、これもテーマを選んだ上で「秋のレビュー」に臨んでまいりたいと思っています。
（問）先日の宮崎出張に関係してお伺いしたいんですけれども、２０１７年のまち・ひと・しごと創生基本方針の中にあります空き店舗、古民家等の遊休資産の活用に絡むところを視察されたと思うんですが、その御所感と、あと今後のスケジュール感や具体的な想定される取組内容等を教えていただけますでしょうか。
（答）宮崎県の油津商店街を視察し、その後、飫肥地区の古民家の活用、そして宿泊施設を作っているところを視察してまいりました。
　油津商店街については、シャッター通りであったところに民間の方を連れてきて、５年計画でこの商店街を再生させるという目標のもとに取り組んできたということであります。民間の方にもある程度の給料を払った上で、その方を選ぶのも公開のプロセスを経て選んだということでありまして、少しずつ形になってきているなという印象を受けたところであります。
　新たな参入者もおいでになる。従来、近くで商売をされていた方も、またこの商店街でやってみたいという方もおいでになる。更にまた商店だけではなくて企業も呼び寄せているということで、特にＩＴ関係の企業で地元の人を雇用してもらった会社が幾つかありました。
　地元の皆さんにアンケートをしたところ、製造業とかサービス業よりも事務職に就きたいという要望があるということで、そういった職場をここの商店街の中に誘致をしたいと。そして、商店と混在することによって相乗効果を生んでいこうということで、商店も、例えばお昼とか夕飯とかということで、そういう効果があるということと、子供たちを預かる保育所、託児所があって、そこで子供を預けて買い物をする方がいたりということで、それらができたことによって既存のスーパー、デパート等も売上げが増えたというような効果が出ております。いずれにしても、まだ緒についたばかり、全部が全部うまくいっているということではありませんけれども、そういう取組をされているということ。市長の崎田さん（「崎」は正しくは立つさき）という若い市長ですけれども、非常に熱意という言葉だけでは表せないようなすごい情熱を持って取り組んでおられることに非常に印象深く感じたところであります。
　これからの地方創生の中で商店街の再生というのは、どの地域も負っている課題だと思うんです。ただ、処方箋はそれぞれに違うと思っています。こういったモデルになるところを参考にしながらも、それぞれの地域の特性に合った方策があると思いますし、そういったものに柔軟に対応していくことも我々の仕事であると思っております。
　「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」にも空き店舗、遊休資産を活用していくということで、固定資産税の問題であるとか、そういったものも含めて、多方面から今検討をしているところでもあります。
　古民家の利用につきましては、これは飫肥地区、城下町ということで武家屋敷が残っているところがあるということで、そういったものを活かしながら、本当にきれいに改装をして、骨組みは生かしながらも改装をして宿泊施設にしているということで、かなりの需要があるということも伺ってまいりました。あとは地元の商店街で食事をしてもらうために素泊まりの形をとって、そしてまたこれからも何軒か改装をして、地元の商店街にも良い効果が生まれるようにということで今お願いをしているということで、特にインバウンド、外国人の観光客の方に城の跡等を含めて非常に興味を持たれているということを伺ってまいりました。
　他の地域でも農家を改造したり、古民家を改造したりということはありますが、それぞれの地域に合った改造の仕方、またその活用の仕方があるのではないかなということを強く感じて帰ってまいりました。
（問）まず商店街の方の話は固定資産税の問題も含めて多方面からというのは、税制優遇措置等も検討されているということなのか。
（答）いろいろな形、税制優遇というよりも、逆に空き店舗の活用が進まない場合には固定資産税の住宅用地特例というものを解除、これは最終的な手段ですけれども。今優遇措置があるんですが、お住まいになっていないということであれば、解除措置も含めて促進を図っていきたいとか、そういうことも含めて今検討をしているということで、税と予算双方で来年度からしっかりできるよう検討しています。
（問）古民家の方なんですけれども、こちら今後の取組目標、具体的な数字があれば教えていただきたいんですけれども。
（答）全体的な数値目標というのは、２０２０年までに全国２００地域という目標がございます。戸数ではなくて、２００地域でこういったものが展開できればということで想定をしております。
（問）先日、ちょっと時間が短くて最後まで聞けなかったんで改めてなんですけれども、獣医学部の関係で、加計学園が新しく作る獣医学部が対応すべき人獣共通感染症というのは、改めてどういうものを念頭に入れていらっしゃるのか教えていただけますか。
（答）この獣医学部を作るに当たって、例えば、この前も、前々回もお話をしたと思うんですけれども、例えばどういうものかというときに鳥インフルエンザというお話をさせていただきましたけれども、そういったものが想定をされるということなんですけれども、人獣共通感染症を含め、様々な感染症が国際的に拡大しており、そうしたことを背景にそれらに対応するための先端ライフサイエンス研究の推進の必要性が高まる中で、今回の獣医学部の設置ということになったと思っております。
（問）想定されるということは、例えば鳥インフルや口蹄疫が想定されるんであれば、これらはやはり研究対象として扱った方が良いという認識なんですか。
（答）そういうことがたくさん、鳥インフルエンザなど動物を通じて人に感染する様々な感染症が出てきて、国際的な課題になっていて、他の国でも課題になっていて、それには初期・初動でしっかり食いとめていく必要があるというのが一般的な話ですけれども、そういった対応が的確にできるような人材養成の施設、研究施設なり、学術支援拠点が必要だということが背景にあるということであります。
（問）対応できるような研究施設ということなんですが、鳥インフルエンザはバイオセーフティレベル３になっておりまして、今加計さんが作ろうとしているのは、施設自体はバイオセーフティレベル３なんですけれども、扱う病原体はバイオセーフティレベル２までだというような説明を市民に対してとかあちこちで、市議会とかでしているんですが、これだと当初の人畜共通感染症への対策というのが十分とられるかどうかというのは非常に、本当にとられるのかどうかという疑問が出ると思うんですけれども、如何でしょうか。
（答）４条件については、１月２０日までのプロセスの中で適合しているということになっております。
　今発言されている説明がどこでされているか分かりませんけれども、ここまでのプロセスに関しては文科省の告示に対する風穴を開けるためということでやってきたわけであります。今の議論がどういったものかということは私も承知しておりませんので、仮定の話には今お答えすることは控えます。
（問）大学は市議会とかで説明しているんです。同時にこの間の今治市議会では、実際に扱うのは病原体分離のための施設で、試験管内で行う試験のみになるということを言っていまして、先程のバイオセーフティレベル２の病原体までだという話と合わせると、４条件にある既存の獣医師系養成大学では対応困難なものをやるというところが明らかにクリアできていないんじゃないかなと普通の人は考えると思うんですけれども、これは如何でしょうか。
（答）４条件にはしっかりと適合できていると思っております。今市議会での議論については、私は、今のところ承知をしておりませんから、その件に関しましては今の時点ではお答えできませんけれども、先程申しましたように、感染症の拡大が世界的に大きな課題になっているという背景の下で、ブロックで獣医学部が必要だということでやってきました。具体的な一つ一つのことに関しては、施設にしても、テーマにしても、そういったことも含めて、また詳細に具体的になったときの議論になると思いますけれども、今の時点では市議会での報告等につきましては、私ども詳細に把握をしておりませんので、お答えは控えます。
（問）具体的な議論ということなんですけれども、そもそも今治市、愛媛県がここに獣医学部を作ろうという動機の下になっているのが九州で起きた口蹄疫とか鳥インフルなんですけれども、そのことは加戸前知事も国会でちゃんと説明されておりまして、ということは、鳥インフルや口蹄疫にちゃんと対応ができなければ、その目的を果たせなくなってしまうと。
　同時に４条件に明確に既存の獣医師養成系大学では対応困難なものをやるというふうにあるわけで、ここは普通に日本語を読むと、ちゃんとクリアできているのかと言ったら疑問符が付くと思うのですが。
（答）施設について質問されているということですね、今。それについては、私はちょっと承知をしておりません。決定していくプロセスには区域会議があったり、諮問会議があったり、分科会があったりという中で、しっかりと４条件に適合しているということでやってきたということであります。
　今おっしゃったような話があるということに関しては、私ども正式には伺っておりませんので、今仮定の話にお答えするわけにはいかないということであります。
（問）施設の説明を受けていないから答えられないという状況でありながら、去年の年末から今年の正月にかけて、今治市と京都京産大の提案を比較して、今治市の方が実現可能性が高いということで、そちらを選んだと。
（答）例えば熟度が高いという表現をしたと思いますけれども、提案書を見比べた上で今治市の方が早期実現性の観点から熟度が高いということで選ばせていただいたと。
　その中にその施設のこともありますか。今、今治市の市議会で議論されていることありますか。
（問）それが公表されていないから公表してくださいと我々はずっと求めてきているんですが。
（答）今治の。
（問）はい。
（答）今治については今治市の提案書を公表させていただいている。
（問）今治と京産大の提案の比較した検討。
（答）提案書をそれぞれ見比べた上で決めていったということだと思っております。両提案書はオープンになっているんですよね。両提案書を見比べていただくということだと思います。
（問）提案書を見比べていると、あとは実績の部分を考えると、京産大さんの方は鳥インフルセンターを既に持っていて、今治市さんの提案の方にはこちらのことは触れてありませんで、単純に比較したら、それはなぜ今治の方がというふうに疑問に思うと思うんですが、如何ですか。
（答）鳥インフルだけということで私は申し上げておりません。先程言ったように、人獣共通の感染症等を初動で食いとめることが国際的な課題になっているという背景の中で、それらに的確に対応できる人材の養成を早期に実現できる可能性の観点から、熟度が高いのは、以前から学園の誘致をやってきて、そして、途中からは獣医学部ということでやりとりをしてきた今治市である。まず１校目はここが一番早いという中で、ここで足踏みするよりは、しっかりと１校目を、告示を変更してつくっていこうということになった。４条件については適合しているという前提で議論を進めてきたということであります。
（問）肝心の研究施設、又は研究内容、要するにバイオセーフティレベル幾つのことをやるのかということがはっきりしない中で判断するというのは、かなり困難なんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
（答）例えば、文科省の推薦の専門家を含め、関係各省の皆さんが出席した中で議論をしたと聞いております。その中での判断であったと思っております。
（問）文科省の方々の議論というのは年が明けてから、分科会の方だと思うんですけれども、山本前大臣のこれまでの説明だと、１２月２２日に３大臣合意をしまして、それ以降、内閣府で比較検討したんだと。その判断で今治市に決めたんだというふうな話をしておりまして、ですから、この段階では、先程の説明では施設のレベルが分からないという状況で、本当にまともな比較検討ができたのかということで、こちら質問させていただいているんですけれども。
（答）専門家も含めて検討をして、区域計画を決めるという判断をさせていただいているということであります。
（問）その専門家の検討過程が資料がないということで、我々全然検証ができない状況なんですが、改めて、そこまでそこで検証したと言うのであれば、是非その検証過程が分かる形で説明いただければなと思うんですけれども。
（答）今までのところでは、全て私が言ってきたとおりでありまして、今治と京都の両方の提案書を見比べて今治で事業者を公募することにした。その上で、事業計画を専門家にも見ていただいて議論をした結果で合意ができている。そこで適合しているという判断をしたということであります。
（問）大臣合意は飽くまでも１校縛りの部分だと。
（答）４条件との関係は、大臣合意ではなくて、分科会、区域会議、そして諮問会議のプロセスを経た上でやってきたということであります。それは大臣合意の話じゃなくて。
（問）４条件に関しては、それを検討した議事録がほとんど見られなくて、それで我々メディアの方としては、それが分かる資料を公開していただけませんかということでこれまでお願いしているんですけれども、今の御説明ですと、施設のバイオセーフティレベル何を扱うのか自体も分かっていない状態で、それをどう判断したのかなというのが、どうしてもそこが理解がちょっとできないんですが。
（答）いずれにしても、今治と京都の比較については、提案書を見比べて議論したということです。議事録の話ということだと思いますけれども、提示できるものがあるか、今の時点では私はないと伺っておりますけれども、提案書を見比べた上で判断したということを伺っていますけれども、今お話がありましたので、再度ちょっと議事録があるのか調査をしてみます。
（問）先日、公文書管理委員会の方で公文書管理の当面の方策が出たと思うんですけれども、その中に行政機関同士のやりとりについて記録を残す、合意した、お互いに確認して記録を残すというような内容があったと思うんですが、先日の国家戦略特区の諮問会議でも委員の方から省庁間のやりとりで議事録を残すというような提言があったと思うんですが、次回の諮問会議までにそれを受けて何かしらの対策を打つということだったんですけれども、今回の方策とは別になるということですか。
（答）全て包含されているという認識でいます。公文書管理法が施行されて５年たったということで、公文書管理委員会で議論をしていただいて、今年の末までにガイドラインを改定しましょうということの作業をずっと進めてまいりました。
　一方で、官房長官の決裁で７月２７日に公文書の管理の在り方に関する検討チームというものができて、そこで当面できるものはガイドラインの範囲内でできるものはやっていきましょうということで、実務レベルでの検証、各省からのヒアリングをしながらやってきたということであります。
　それについて２０日の公文書管理委員会に報告したということですけれども、公文書管理委員会としては、それらの報告を受けて、当然質疑がありました。質疑の中でそれらも了承した上で、より精度の高いものにするために、それらも組み入れた形が良いのかどうかということも検討していただきながら、年末までにガイドラインを作っていくと。それを受けて、各省庁において文書管理規則を作っていくということになると思います。
　今お尋ねの各省庁の文書ということは、例えば二省庁間でのやりとりがあったとします。その合意を求めるようなものがあったとする。それについてはお互いに確認しながら、合意について両方で作ってもらうということなんですけれども、例えば留意事項であるとか、またその役所の言い分があって、なかなかそこは相手方に言えなかったとか、そういうことも含めて、それぞれの役所で残してもらって結構ですよということになっています。できるだけだから、合意を取った上で、双方が了解の上で文書は残しましょうということになっているということであります。
（問）今回はかなり公文書全般についての方策というのが出たと思うんですけれども、国家戦略特区についても。
（答）包含されるという認識でおります。
（問）次回の諮問会議で何かしらたたき台みたいなものが出てくるのかなと思ったんですけれども。
（答）それは今、先般申し上げましたように、前回、民間議員からの提言がございました。そして、幾つかの提言に基づいて、次回までに成案といかないまでも、しっかりたたき台、成案に近いようなものを、修正はあるかもしれませんけれども、そのようなものを作ってもらうということにしているということなんです。それも全て包含されるものだということだと思います。
（問）だから国家戦略特区のものは国家戦略特区で新しくといったらあれですけれども、今回の内容に即したような内容で作るということですか。
（答）原則は今言った公文書管理の在り方に関する検討チームというのがあって、この前の公文書管理委員会で報告した内容に基づいてやっていただくということになります。
　７月２７日にチームができたということで、私が就任する前ですけれども、それが検討をずっと続けてきたということです。それである程度の成案を得たので、公文書管理委員会に報告したということであります。
（問）先程の行政事業レビューの件です。
　成果が出てきているということをお話しされましたが、今回の行政事業レビューのところでの具体的なところで大臣が気になった、ここをこうしたというのはすごくなるほどと思ったとか、そういうのがあれば教えていただきたく。
（答）全般的な数値の報告があったということですけれども、行政事業レビューに関しては、論点であるとか、そういうところは聞いておりますけれども、具体的にこの事業でこれだけ予算が削減できたという個別の話については私も今のところ詳細には承知しておりませんので、もしお尋ねがあれば事務局の方に尋ねていただければ、これはオープンにしておりますので、それでお願いしたいと思います。
（問）大臣の評価が聞きたかったんですけれども、大臣はまだ聞いていないということ。
（答）評価というのは、毎年評価は出てきていますねということで、全体の評価でいいんですか。
（問）全体ではなく、個別でこういうところはどうだったかということをお聞きしたい。
（答）個別については、どれがどうだということは私の口からは申し上げないことにしております。
（問）先程、京産大と今治の比較について、全てこの会見に出ているわけじゃないので間違っていたら恐縮なんですけれども、比較に関して専門家が入って比較したみたいなことをおっしゃっていましたが、これまでに内閣府内だけで検討していたという答えだったと思うんですけれども、専門家が入ってそういった比較をされていたんでしょうか。
（答）４条件への適合を含む決定のプロセスに関しては、今治市分科会で専門家も交えて議論しているはずです。
（問）そうしたら、京産大と今治の比較に関しては専門家は入っていないということでいいですか。
（答）４条件を含む区域計画決定プロセスは専門家を交えて行ったということで、今治と京都の比較に関しては、提案書で説明を受けたということだと思います。
（問）この行政事業レビューの中で、無駄が取り除かれたことについて大臣が特に評価する事業があればお聞きしたいと思ったんですが、これは今日はお答えできないと。これは次回以降の閣議後会見で大臣が個別の事案を個別の事案に目を通されてお答えいただくことは可能ですか。
（答）そういうリクエストがあれば、目を通してまいりましょう。
（問）お願いいたします。
（答）ただ、個別に言って、これがどうだ、ああだということは、余り私は申し上げたくない。全体としてのこと。一つ一つに関しては、今年の「秋のレビュー」もありますから、「秋のレビュー」に取り上げることで、今の関心事ということで取り上げていただければよろしいかと思います。
（問）いわゆる先程出た合意した部分の議事録を残すという部分なんですけれども、先日来、国家戦略特区の方からあったというのも大臣からお聞きしましたが、当時、専門家の方から、これだと余計に残らなくなるんではないかという指摘も出ていました。
　この間の２０日に報告されたときには、既に官房のチームの方で決定しましたという、これで良いですかという議論ではなくて、こういう対策をしますよという方策として既に決まりました、通知しますという形でぼんと出てきたんですが、それでしましたと。
　要するにその問題があるところの指摘がある中で、もう決めましたよ、ガイドラインの見直しが委員の中で進んでいる中で、突然ぽんと、もうこれで行きます、決まりましたよと出てきたときに。
（答）決まりましたじゃなくて、今のガイドラインの中で。
（問）方策の方が。
（答）検討してきたということです、はい。
（問）方策がもう決まって、もう通知したと。
（答）決まったというか、ガイドラインの中で今できることはやりましょうということです。ガイドラインの範囲内で、より具体的に指示した方が良いでしょうということで、各省庁にヒアリングをして、そして文書管理担当者の意見を聞いて、そしてそのチームの中で議論をして、こういう形でいきましょうということが決まったということです。
（問）でも既に通知をされている。
（答）２１日に通知をしております。昨日ですかね。
（問）非常に議論の余地がある、あるかどうかは分からないですけれども、議論が出ている中で、議論もなしに、ぽんと出てきて、これでとりあえず省庁はやりますというのが唐突感があったんですけれども、それについて少し一言いただければと思ったんですが。
（答）今のガイドラインの範囲内で、より詳細に指示を出して、できるものはやっていきましょうというのが検討チームの取りまとめ内容だということなんです。
　それについて、民間の方で構成されている公文書管理委員会において報告をさせていただいた。それについての疑問に関して、質問があってやりとりをした上で、公文書管理委員会もこれで良いでしょうということになった。
　そして、それを内閣府の次官名で各省庁に通知をしたということであります。ですから、通知をしたときから、その範囲を守ってくださいというものであります。
　ガイドラインに関しましては、ずっと今までも公文書管理委員会の方で議論をしてきましたから、今のガイドラインの範囲内でできることではあるけれども、細かく指示を出した方が良いところは、この報告を生かして出していただくということで、１２月末にかけて検討いただくということになります。
　全ての行政文書というか、全ての役所に関して、これは包含されるものだという認識で私はおります。
　ですから、全ての役所でこういう方針に基づいて、行政文書が作られるという考えでおります。

（以上）

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