鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月17日

（平成29年3月17日（金） 9:28～9:43 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からは３点ございます。
　まず、以前から申し上げておりました沖縄でのバス自動運転実証実験が、いよいよ来週２０日、朝１１時より出発式を行い、実験を開始いたすことに相成っております。沖縄県南城市のあざまサンサンビーチ周辺道路で実施し、約２週間にわたって様々な自動運転技術の検証を行うほか、県内外のバス事業者や自治体など、公共交通への自動運転技術に御関心をお持ちの関係者の方々に御試乗いただく予定であります。開通式のようなこともさせていただく予定だということでありますが、私は所用がございまして、２０日には行けませんが、その様子について、また逐次報告もしたいと思います。また、実験の模様は、インターネットで配信をさせていただく予定でございます。２４時間になるのかな、恐らく映像を流させていただく予定です。この内閣府の建物、合同庁舎８号館２階の廊下に設置されているテレビモニターにも、その様子を常時流させていただく予定にしておりますので、御覧いただければと思います。繰り返しになりますが、こういった大規模なというか、実用化に向けた大型バスを使った公道での実証実験は全国初でございます。
　それからもう一つ、知財本部の本部員の発令の報告がございます。私が副本部長を務めております知的財産戦略本部につき、有識者本部員１０名の任期満了に伴い、３月１９日に、新本部員が総理により任命されます。任期は平成３１年３月１８日までの２年間です。今回任命される有識者１０名中２名が新任でございまして、１０名中４名が女性であります。今回の任命に当たっては、イノベーション創出や魅力あるコンテンツの海外展開に向けて、第４次産業革命に対応した知財システム、地方・農業・中小ベンチャー企業の知財利活用、コンテンツの振興などの課題に対応した人選をしております。今後、知的財産戦略本部では、「知的財産推進計画２０１７」を策定し、「日本再興戦略」改訂等への反映を目指していきます。本件の詳細は、知的財産戦略推進事務局にお問合せいただきたいと思います。
　３番目、東日本大震災から６年が経過いたしました。ここで「災害対応におけるＳＮＳの活用ガイドブック」なるものを作らせていただき、皆さんにお配りするということになっております。ＳＮＳで発信される情報はタイムリーであり、また、狭い地域に限定された状況の把握にもつながることから、災害対応として活用することは効果的であります。実際に、熊本県の地震災害においては、ＳＮＳを利用していた地域とそうでない地域とでは、明らかに被害状況の差があったということも報告を受けております。このため、ＩＴ総合戦略室では、これまでに全国の自治体のＷｅｂを閲覧調査するとともに、直接訪問や電話、メール等の調査を行い、災害対応としてのＳＮＳの活用を促進してまいりました。今回、更なる活用を促進するため、「災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブック」なるものを作成いたしました。　このガイドブックでは、既に活用している地方自治体における事例を紹介させていただいており、これにより、災害対応のＳＮＳ活用が促進され、よりきめ細やかな災害対応につながることを期待しております。詳細は、ＩＴ総合戦略室に問合せいただきたいと思います。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村と申します。
　まず知財本部なんですけれども、今回新しく任命した委員で、財推進計画２０１７ではいつも二つくらいの重点項目があるかと思うんですけれども、どういうことをテーマに知財推進計画２０１７をまとめたいとお考えでしょうか。

（答）（事務局）次の知財推進計画２０１７に向けた重点項目としましては、一つは人工知能やデータの利活用に向けた知財システムの在り方というところで、この観点から言いますと、弁護士の林いづみ先生が、今でも内閣府の人工知能と人間社会に関する懇談会などへの参画で、御専門がありますので、特に御発言、御参画を期待しているところでございます。
　それからもう一つは、先の大臣の御発言にもございましたけれども、地方・農業、それから中小ベンチャー企業での知財利活用というところでございまして、新任の渡邉敬介先生、弁理士の方でございますが、４月から日本弁理士会会長にも就任予定であり、知財実務の御立場からの御発言を期待しているところでございます。

（問）もう一つ、災害対応についてのＳＮＳガイドブックなんですけれども、これ、どこにどのぐらい配布するのでしょうか。

（答）（事務局）配布先ということですけれども、まずは、本日付で我々の当室のホームページの方で公表させていただきたいと思っております。
　それを受けて、自治体の方には可能な限り訪問なりメールなり電話なりして、お知らせしていきたいと考えております。
（大臣）どれぐらい。
（事務局）今、２０から６０ぐらいを考えております。
（大臣）２０から６０部。
（事務局）そうです。自治体に訪問することは考えております。

（問）（フジテレビ・和田記者）
　これ、冊子って、ブツがあるわけではないのですか。

（答）（事務局）ＰＤＦの方でまず公開させていただきまして、冊子はこれから。

（問）今、あるわけではない。

（答）（事務局）今、あるわけではないです。

（問）いつ頃できるんですか。

（答）（事務局）基本的にはＰＤＦで作成したものを印刷して、自治体の方にお渡しするということを考えております。

（問）自治体に渡す。

（答）（事務局）そうです。自治体が対象になります。

（問）（科学新聞・中村記者）
　あと、沖縄なんですけれども、実証実験を始めるのに、県内外の例えばバス業者とかの関係者が集まると。例えばバス業者がどれぐらいが集まるのかとか、影響度について、どのようにお考えでしょうか。

（答）具体的な数は、事務方が分かれば後で答えさせますが、できるだけ多くの方に来ていただきたいというのが本音でございます。
　沖縄でやらせていただく意味は、もちろん東京近辺でやることと比べて、影響力は当然東京の方があるようにも思います。
　ただ、いわゆる過疎と言っていいのかどうか分かりませんが、比較的人口の少ない地方の地域交通の足として、これから利便を図っていくという目的に沿った実証実験をしていきたいと思っておりますので、より実践的なものになっていくのではないかと期待しております。
　ですので、バス会社としても、今までは赤字続きでとてもではないけども、バスなんて田舎ではできませんという本音があったと思いますけれども、こういう実証実験を見ていただいて、これだったらいけるかなと思っていただけることが、まず一つの大きな効果ではないかと思っています。
　事務方、何かありますか。
（事務局）県内だけではなくて、県外のバス事業者で、合計多分１０社以上ぐらいから、是非試乗したいという要望が来ているというのは聞いています。

（問）朝日新聞です。
　政府、国会周辺で議論になっている森友学園の問題についてお伺いしたいと思います。昨日なんですが、籠池理事長が、総理から昭恵夫人を通じて１００万円をもらったと語りました。これに対する、まず受止めをお願いします。

（答）そんなはずはないだろうと思っていますけれど、まだそのことについての事実関係ははっきり分かりませんし、事態を静観したいと思います。

（問）仮にこれが事実であった場合に、政権運営に与える影響についてはどうお考えでしょうか。

（答）総理は明確に否定しておられますから、特段、心配はしておりません。

（問）更になんですが、２３日に、衆参の両院で、証人喚問をやることが決まりました。これについて期待すること、大臣としてはどうお考えでしょうか。

（答）一番最初に、この話をお伺いした時に、私は、御本人に何ら問題がないんだったらどうぞと、少々言い過ぎたかもしれませんが、最初に言ってしまいました。
　結果として、その状況になったわけであります。御本人の信じる道において、良心に従って答弁をしていただくのが、国民が最も期待しているところではないかと思います。

（問）当日なんですが、行われる証人喚問で、どういう点に注目して大臣は御覧になりたいというふうにお考えでしょうか。

（答）一連の報道の中で、籠池さん御自身に対して、いろいろな問題があるのではないかという指摘もされております。
　例えば某議員に対して「コンニャク」ですか、何か贈ったのがそれが商品券だったなんていう話が、否定されているのかどうか知りませんけれども、そういう発言がある。この時点で法的には問題があるわけですから、こうしたことの部分について、恐らく問われることにもなっていくでしょうし、そういったことに対して、どうお答えされるのか、みたいなところは、国民の関心の集まっているところではないかと思います。
　また、役所との関係も、御本人がどう言われるかということが、事実関係を究明する上では大切なことなのではないかというふうにも思っています。

（問）日刊工業新聞の冨井です。
　宇宙のことに関してお聞きしたいんですが、あと１時間後ぐらいなんですけれども、Ｈ－ⅡＡロケットが打ち上げられます。多分、もうこれで今年度は最後の打ち上げだと思うんですが、今年振り返って宇宙政策に関してと、あと、今後のロケット開発に関して期待することなどをお聞きできればと思います。

（答）まず後半の部分ですけれども、今後、宇宙開発に向けて弾みをつけていくというのは当然のことです。したがって、今日の発射は、国民の期待の期するもの大だと思っています。
　多少、打ち上げについての時期も危惧されておったようですけれど、周りからも状況は好転しているという報告も聞いておりますので、当初の予定どおり準天頂についてもしっかり打ち上げをしていただけると思っています。
　打ち上げることが目的ではなくて、打ち上げた後にそのことをどう利用していくか、また、それがどう国民生活に貢献していくかという部分も非常に大きな部分ですから、これらのことについて、我々と事務方の思いとしては、ハラハラドキドキしながら打ち上げるということが大切なんだろうと思うのですけれども、その後のこともきっちりフォローしていくべきだろうと思いますから、私どもとしては、そのような思いで今、注視していきたいと思います。

（以上）