鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年12月6日

（平成28年12月6日（火） 9:26～9:38 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からは１点、１２月３日に中標津町の（中標津）経済センターで第２回目の「北方領土隣接地域への訪問客拡大に向けた振興方策の検討会議」を開催させていただきました。今回は、地元で観光業に携わられている方々等からのヒアリングを実施いたしまして、訪問客拡大のための需要喚起策、インフラ整備等に関して様々なアイデア及び御意見を伺いました。今後、地元の皆様に出していただいたアイデアを検討の上、実現できるものから順に現実の政策につなげていきたいと考えております。
　私の方からは１点、以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　１０日のノーベル賞授賞式に向けてノーベルウィークも開始されたんですけれども、改めてここで基礎研究の重要性と、また大臣のところでやられている勉強会で、この間、中間的な若手の育成策とか出されましたけれども、そういったものの政策への反映の状況、あるいは提言なんかについてどのような検討が進んでいるのか、そこら辺について教えてください。

（答）繰り返しになりますけれども、基礎研究の重要性についてはこれまでも申し述べてきたとおりであります。財政的な制約等々の問題があるにせよ、できる限りのことをしていかねばならないと思います。そして、そのためにはエビデンスに基づいた選択と集中もある程度は必要になってこざるを得ないというふうにも思います。
　その中で、今、勉強会をという話でありましたけれども、たくさん作りましたので、どの勉強会のことを指しておっしゃっておられるか分かりませんが、少なくとも今、各大学に、例えば運営費交付金の運用の仕方等々の中身について報告を求めていて、それは大体出てまいりました。想像どおり、ほぼ一杯一杯になっているという状況だと思います。そんなこともこれらのエビデンスをちゃんと根拠にしながら、これから予算の季節ですから、財務当局ともしっかりとした折衝をしていかなければいけないと考えています。

（問）時事通信の田中です。
　昨日、総理が、この年末にハワイに行って、真珠湾へ行かれるということを発表されましたが、閣僚としてその受止めをお願いします。

（答）平和への祈りを総理がされるということでありますから、大変意義深いことだと感じています。二度と戦争を起こしてはならない、この気持ちは全国民、全世界の人たちが共有するものだと思いますから、日本の総理としてしっかりとその務めを果たしていただきたいと思います。

（問）先ほどの閣議の閣僚懇談会なんかでそうした話題は出ましたか。

（答）いや、特には。

（問）朝日新聞です。
　大臣、週末に北海道に行かれました。その際に、総理が元島民から直接思いを聞く意向であるということを話されたと思うんですが、実際の調整状況、年内に総理が現地に行かれる可能性があるのかどうかを含めてお願いします。

（答）それは直接私が承知しているところではありません。総理の御意向としてそういう思いを持っていらっしゃるということを紹介したまでであります。調整が進むようであればまた報告させていただきたいと思います。

（問）年内か年明けかというのも、今の時点では分からない。

（答）まだ聞いていません。

（問）琉球新報の池田です。
　税制の議論が大詰めになってきていますけれども、沖縄関係税制、今回９項目という形になるんですが、そのうち航空機燃料を除く８項目について、今までの適用期限を５年から２年に縮減するという方向付けがなされているようなんですけれども、大臣としてどう受け止めていらっしゃるのかということをお聞かせ願えますか。

（答）以前も申し上げましたが、基本路線としては、沖縄の方々からの要望をしっかりと私たちが受け止めて、その要望実現のために努力をするという原則は変わっておりません。ただ、党内あるいは政府なり政府部局内との議論も踏まえた上で合理的に判断を下していくということも必要になってくる場面もあるだろうと思います。今のところまだ決定事項ではありませんので、いろいろな議論があることは承知しておりますが、今しばらくその検討をさせていただいているという状況であります。

（問）２年になることを業界団体からは、非常に厳しいというような声も県内で上がっているんですけれども、大臣として何か最後に働き掛けとかそういったことは今お考えなのかどうかお聞かせください。

（答）必要とあらばそのつもりでおります。また、２年ということが何を意味するのか、それぞれの分野によっても違いますから、つぶさにその辺を見ていきたいと思います。

（問）化学工業日報の伊地知です。
　いろいろな検討をされている中の一つだと思うんですけれども、年間の資金の科学技術への拡大、それから国民のポケットマネーをどういうふうに活用してということで、科学技術への理解を深める施策にもなると思うんですけれども、いわゆる「ふるさと納税科学技術版」の検討状況、もしかすると税制にも絡むお話になるのかもしれないんですけれども、今の進捗状況をお聞かせください。

（答）すかっとした報告をさせていただくべく、今ぎりぎりの調整をしているということのみ申し上げておきたいと思います。大変厳しいやりとりがあるように聞いています。ただ、私どもしては、様々な方々からの御指摘があるとおり、呼び水としての予算をしっかりと確保するということと同時に、おっしゃったような民間からの寄附、及びその寄附を促進できるような税制等々についても、しっかりこれは我々の責務としてやらねばならないと覚悟を決めて努力をしているところであります。

（問）近々すかっと。

（答）そうなることを祈っております。

（問）フジテレビ、和田でございます。
　日露首脳会談が近付き過ぎるとかえって難しいのかもしれませんが、今発表されていないようなことで北方四島関連の啓発広報といいますか、所掌されている部分で何か新しいことは考えておられますでしょうか。

（答）いろいろと頭をめぐらせております。ホームページを作らせていただいた後も、そのフォローがあまり十分ではないようにも思いますから、その部分のレビューなんかもさせていただいております。また、書き込み等々を是非していただくべく、そのホームページにアクセスしてもらう人たちに前広に声をかけていただいたり、これは口コミでも見てくれと呼びかけたり、そんなこともさせていただいているように聞いています。
　それ以外に、隣接地域の会議（北方領土隣接地域への訪問客拡大に向けた振興方策の検討会議）の中でも出てまいりましたけれども、ＬＣＣ（格安航空会社）ですか、あの地域にアクセスをちゃんとしてほしいという要望が思いの外、強い状況でありますから、こういうことも検討の課題の一つではあろうと思います。他にも宿泊施設が足りない、あるいは観光資源としての目だしが足りない等々いろいろな問題を指摘されていますから、我々としてできること、ほぼどの分野においてもアイデアはたくさんありますので、しっかりこれは一つ一つをやらせていただくという、そんな思いでおります。

（問）質問でなくて意見のようなことで恐縮なんですが、最近どこの世論調査でも、御承知のとおり、２島返還で良しとする割合が８割ぐらいいってしまうことに、私は、もう三十数年この問題を見ていますと、唖然とするんですが、特に若い方なんかは基本はどうなんだということを知らないでというような方も多いと思うので、若い世代への啓発というんですかね、これがとても必要なぐらい今世論が少し本来の日本政府の方針とは違うところに行ってしまっているのか、あるいはこれは日本政府があいまいなまま北方領土の返還なくして経済協力なしなんだと。ただ、ベルリンの壁が壊れて崩れて、ソ連がロシアになったというような諸事情もありますが、その辺の説明が足りないからこんな世論調査の数字になってくるのかなと私見ておりますので、その辺も一つ御検討いただくべき事柄かなと思います。余計なことですが。

（答）４島返還の４島の帰属問題についてしっかりと決着をするというのが我々の公式な立場ですから、それは堅持していきたいと思います。

（以上）