鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年９月２日

（平成28年9月2日（金） 10:15～10:24 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　特に本日は閣議の御報告はございません。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　各省の概算要求が出て、その中で科学技術関係経費の集計が、内閣府のお仕事だと思うんですけれども、（第５期科学技術基本計画における目標）２６兆円に向けて、科学技術関係経費は今回の概算要求ではどのぐらいの金額になったのか、それを教えていただければと思います。

（答）相当増やしてあるとしか、今は。具体的な数字をお聞きですか。
　まだそれは出ておりません。２６兆円を５年間で達成するということで、しっかりとそれを、十分達成し得る額だと御期待いただきたいと思うのですが。

（問）十分達成し得る額。

（答）このままの調子でいけばというぐらいの規模。

（問）あと、昨日ちょっと聞けなかったんですけれども、関係経費、（科学技術基本計画における）第３期か第４期で国立大学の人文社会系の人件費が入ったりして、それで第４期期間中の数字が９，０００億円くらい水増しされていたとか、そういう問題があるかと思うんですけれども、そういう数字について、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）数字は５年間で９，０００億程度という話が、過去から言われていますが、今年もそれは計上しておるようであります。
　人文科学、社会科学の視点といっても、ＡＩとか自然科学の分野でも倫理学とか、人文系の分野にも知見を必要とする分野がありますから、こうしたことで研究をせねばならないということで計上しておるように聞いておりますが。

（問）そういうことが、例えばこういうふうに、第１期、第２期、第３期、第４期と増えていく中で、正面からは公表されずに、いつの間にかそういうふうに見積もりの仕方が変わっていると。だから正直言うと、５年ずつの比較が正確にはできない、そういういつの間にか何も言わずに、国民に公表されないままそういうふうに変えられてしまうということについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）しっかり精査させたいと思います。私も問題意識は思うところもありますから、少し時間を頂きたいと思います。

（問）昨日、朝日（新聞）の人からもちょっと出たかと思うんですけれども、防衛省の安全保障技術研究推進制度、あれが今回、概算要求で１８倍要求になっていると。それについての大臣の所感をお願いします。

（答）防衛省に限らず、各省、さっきの冒頭の御質問にもあったように、５年間で２６兆円という科学技術予算の達成のために、今回は各省庁に対しても科学技術関係の概算要求の大幅増をお願いをしておる立場としては、防衛省もそれに従って科学技術関連の予算を増やしていただいたんだと思っております。
　防衛省ですから、相当いろんなことを思われる方も多いと思いますが、私どもとしてはその中で科学技術を振興していくということを目途に、このことを歓迎したいと思っております。

（問）化学工業日報の伊地知と申します。よろしくお願いします。
　今の話と関連するかなと思うんですけれども、２６兆円を投資するということで、今度は効果という意味でいろいろな考え方があると思うんですけれども、最近出てきた話として、例えば科学技術の成果で医療費が削減できるという形の効果というのも、経済財政（諮問）会議とのあれで、いろんな広義にお話をしているのかと思うんですけれども、具体的にはこういう形で財政に貢献する科学技術という形での指標というか、国民に分かりやすいという意味で言えば、とても理解しやすいと思うんですね。医療費がこれだけ下がるんだよと、こういう科学技術の投資をすればということ、そういう形の見せ方、見える化という形のことは、大臣はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

（答）なるほどと思いますね、私も。それを具体的にどういうやり方があるのか、少し勉強したいなと思います。ＫＰＩ（重要業績評価指標）が言われているこの昨今でありますから、実際、こういう役所とのやり取りで、こういう効果がありますよという数字を出していただいても、それが本当に正確なものなのかというのが非常に危ういところもありますから、でき得る限り、国民の皆さんに了解というか、理解が深まるような形で、ざくっとしたものになる可能性だってありますけれども、考えていきたいと思います。

（問）時事通信の田中です。
　昨日のインタビューでも同じようなお話あったんですが、今日、総理がロシアに赴かれて、首脳会談が今夜ありますが、それに関して北方担当大臣として期待することですとか、その辺りをお話しお願いします。

（答）昨日も申し上げましたが、我々の職務としては、この北方問題、その外交の中身について触る立場ではありません。
　しかしながら、北方関係を啓発し、その運動を盛り上げていくという意味において、北方領土問題について世論を高めていくということ自身が、領土問題解決のために大きな力となるという認識の下、これほど耳目を集めておりますタイミングはないわけでありますから、このタイミングを逃さずに、北方領土問題についての啓発活動をより一層、力を入れていきたいというのがお答えであります。
　これから安倍総理が様々な発表をされると思いますので、それをしっかりと注視して、タイミング良く、私どもの方からもいろんな情報発信ができればと考えております。

（問）日刊工業新聞の冨井と申します。
　また科学のことに戻るんですけれども、先月３０日に理化学研究所と産業技術総合研究所が連携協定を結んだということで、この２機関は１０月にも特定（研究開発法人）の指定のための準備を進めていると思うんですけれども、改めてこの２機関に対して期待することというのを、何かあればお願いします。

（答）まだ私も中身を、どんな研究をし、そしてそれがどういう成果を生んでいるか、先程の話ではありませんが、精査して知悉をしているわけではもちろんありませんが、（今月）５日には機関（産総研）を、現況を視察させていただく予定でおりますので、少し時間を頂ければと思います。
　その感想でも、また申し述べたいと思いますが、期待をする部分もその時に併せて申し上げたいと思います。

（以上）