石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年7月25日

(平成29年7月25日(火) 8:43~8:47  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議ですが、特段御報告する案件はありませんでした。

2.質疑応答

(問)IMFが昨日、世界経済の見通しを発表しまして、日本の実質GDPの成長率を1.3%と、0.1ポイント上方修正しております。2018年の見通しは0.6のままの従来の据え置きですが、大臣として国内の現状をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)皆様方も感じていらっしゃると思うのですけれども、景況感はおしなべて全国でよくなっているような印象を持っています。やはり個人消費、投資、これはIMFも言っていることですけど、あと輸出ですか、こういうことが第1四半期で伸びたので上方修正したと、喜ぶべき上方修正ではないかと受け止めています。
 これは釈迦に説法ですが、2018年は経済対策が入っていませんので、今年年内ぐらいは昨年の経済対策の効果というものが続いていくと思いますけど、その後またどのような予算編成になるのか、この概算要求もありますし、また経済状況によってはいろいろなことが想定されると思うのですけども、そういうものを見ていく必要があるのではないかということと、やはりサプライサイドの改革というものをこれからやっていかないと、これもいつも話していますけども、潜在成長率をどうやって高めていくのか、生産性をどうやって上げていくのか、こちらにやはりもう少し軸足を置く必要があるなということは経済見通しの中で数字が物語っているのではないでしょうか。
(問)昨日から閉中審査が始まっておりますけれども、加計の問題とか日報の問題とかいろいろありますが、総理の答弁を大臣どのように御覧になっておりましたでしょうか。印象を一言お願いします。
(答)経済財政政策の担当大臣として総理の御答弁をどうこう言うのはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
(問)先程の一つ目の質問の中で、IMFの経済見通しなのですけども、一方で、アメリカの経済見通しを0.4ポイント引き下げて2.1%というふうに見通しておりますが、日本経済への影響をどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)一言で言うと、トランプ政権の経済政策運営、通商も含めて、対日ということについてはまだかなり不透明な部分があるのではないでしょうか。アメリカとの依存度というのはかなり高いものがありますので、アメリカ経済が拡大していくということは、我が国にとってもプラスですけれども、政府の側の、トランプ政権側の経済政策というものがまだ見きわめられない状態ですので、注視していくということが肝要なのではないでしょうか。

(以上)