石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年5月16日

（平成29年5月16日（火） 8：55～9：02 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、格段御報告をする案件はありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰについてお伺いします。大臣は昨日、ニュージーランドの貿易担当大臣と会談されましたが、改めて21日、ベトナム・ハノイで行われます閣僚会合に向けての見通しについてどのようにお考えかお聞かせください。また以前、アジアの東京に駐在の各国の大使と意見交換もされるというようなお話もされていたと思うのですけれども、その進捗状況についても改めてお伺いできればと思います。

（答）何度も会見でもお話しさせていただいているのですけども、ＴＰＰについては、アメリカが離脱表明をしたことによって経済力が一番ある国は日本になりました。それによって必然的に我が国の持つ求心力に対する期待というものも高まっていますし、政府としても、それだけの期待がある以上は、この求心力を活かしながら、各国と綿密に連絡を取り合いながらあらゆる選択肢を排除しないで我が国にとって、あるいは今のＴＰＰの現状について一体何がベストであるのかということを考えつつ主導的に議論を進めていくという立場に何ら変わりはずっとありません。昨日もその点についてニュージーランドのマクレー貿易大臣と立場を互いに共有いたしましたし、やはり米国の離脱通知というものを受けても、トロントの高級事務レベル会合、首席交渉官会合でもモメンタム、機運を失わずにアジア太平洋地域に自由で公正な経済圏を作るためにＴＰＰで合意した、いわゆるハイスタンダードなこのルールをどのように実現していくかということが、やはりその関税とはまた別の面で非常に重要である。その議論をやはりこれも我が国が主導して各国と議論をしていきたいという話をしまして、それはもうそのとおりだということで昨日話をしたわけです。
　やはり各国思惑がありますので、特にアジアの国々は、巷間これも言われていることですけれども、アメリカの入らないＴＰＰということになりますと、マーケットが当然小さくなります。アメリカが入るということで自国が譲歩をしたという国もあります。ですから、まだ許可は得ていませんけれども、ハノイに行けるのであれば、ハノイでもお話をさせていただきたいですし、もしそれがかなわないのであるならば、在京のアジアの大使の方々とも率直な意見交換をしたいということで準備を進めてまいりました。18日の午前中に話をするということで今最終調整をしているところでして、アジアの国々とも意思疎通を図ってまいりたいと、このように考えています。

（問）昨日、中国で「一帯一路」の国際会議が閉幕しまして、中国はこの構想に1,240億ドルを投じると。二階幹事長が、ＡＩＩＢへの早期参加を日本もすべきだということを現地で強調されたりして、こうした中国主導の動きが世界経済だとか日本経済に与える影響をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）まず、中国が主導していますこのＡＩＩＢについて、そこで行われる政策について、まだ具体的に何を実現しているわけではありませんので、それが世界経済にどう影響するかということを、何をどう作るかということも具体化されていませんので、具体的なことを申す材料を持ち合わせていません。これが第１点です。
　第２点は、二階幹事長は前向きだというような御指摘ですが、私はその場に居合わせたわけではなくて、どういうセンテンスでどういうお話だったかが分かりませんので、これもコメントできるような材料を持っていませんので、これ以上の発言は差し控えさせていただければと考えています。

（問）今の質問に関連してなんですが、今後、「一帯一路」が国際的な枠組みとして更に発展していくと、ＴＰＰだったり日ＥＵといった日本の貿易戦略にも影響を及ぼすかと思うのですけど、大臣、その辺りどのようにお考えでしょうか。

（答）「一帯一路」というものは、要するに、昔のシルクロードを作っていくというような構想ですね、ざっくり言いますと。ただ、その中で広域的な貿易圏を作るのか、中国からヨーロッパまでですといろいろな国を通るわけです。そういう国々とバイの経済交渉を行うのか、その辺も分かりません。その一方で、インフラを整備していくというようなことは巷間言われているのですけど、具体的にどこで、何を、いつ、どうするという話も実は全く分かりませんので、どうなるのかということを言うほど多分お集まりの皆様方も材料を持ち合わせていないのではないでしょうか。私も持ち合わせていません。

（以上）