加藤内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見要旨 平成29年8月3日

（平成29年8月3日（木） 11:58～12:07 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　特に閣議等々の中身は報告することは、私の方からは発言はございません。
　２７年の１０月７日に一億総活躍担当大臣、また女性活躍、再チャレンジ担当、拉致問題、そして内閣府の特命担当大臣としては少子化対策、男女共同参画の大臣として、また去年の８月からは国土強靱化は外れ、働き方改革の担当大臣を務めさせていただきました。この建物においては、２年間に及んで一緒に仕事をさせていただきました。
　先日の記者会見でそれぞれのことはお話し申し上げたので、重複は避けさせていただきますけれども、それぞれの分野において、一億総活躍であればニッポン一億総活躍プラン、そして働き方改革であれば今年の３月に働き方改革実行計画を取りまとめさせていただくなど、それぞれの分野においてスタッフの皆さんと一緒になって、やれることはしっかりやれたと。
　しかし、一方で、拉致の問題も含めて、まだ答えを出していない、解決を見ていない問題もあります。そういったことについては、次の大臣にしっかりお願いをしながら、是非その実現に向けて、私も様々な立場で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　今の言及ありましたけれども、アベノミクス第２弾ということで、第３次安倍内閣発足以来、一億総活躍というような大きな看板を大臣は背負っていらっしゃったかと思うのですけれども、実際には当初期待していたような賃金の上昇であったりだとか、消費の拡大というのもまだまだ課題も多く残っているかと思います。
　今回の取組に対する評価と今後の課題について、改めてお聞かせください。

（答）一億総活躍というのは、まずアベノミクス第１弾で生み出された成果なども活用して、希望出生率１．８、介護離職ゼロを実現するために必要な環境整備を図っていこうということで、具体的に待機児童の解消に向けた保育園等の整備、あるいは介護施設、サービス等のための整備、そしてそこで働く方々の確保をしていくという意味も含めた処遇改善、こういったことにはそれぞれ予算を確保して対応させていただいたところでありますし、また、そのために必要な働き方改革についても、先ほど申し上げたような方向を出し、今、厚生労働省の下にあります労働政策審議会で議論をしていただき、そしてできるだけ早くに国会に関連する法案を提出していくと、こういう具体的な動きになっているわけであります。
　そういう中で、賃金についても、４年連続春闘で２％、今年はちょっと２．０を切ったという数字が出ていたと思いますけれども、２％程度の賃金の引上げを実現し、また最低賃金についても、これは今議論されているところでありますけれども、３％という程度の引上げを図っていく、そういった流れをつくり出したと言うことはできるということに思っています。
　また、雇用のことについても申し上げることもなく、むしろ完全雇用に近いという状況でありますし、有効求人倍率もバブル期、あるいはそれ以前の水準であると。さらに、正規に関して見れば、統計上、初めて１を超えたと、こういう状況でありますから、労働の状況も雇用市場の状況も大きく改善をしていると思います。
　その中で、賃金そのものが非常に力強い回復過程にないというのは御指摘のとおりだと思いますけれども、それはやはり長きにわたる景気の低迷、あるいはデフレ、こういったことからでありますから、根気よくこれからも努力をしていく中で、今申し上げた様々な施策が更に効果を発揮していけるように取り組んでいきたいというふうに思います。

（問）重ねてになりますけれども、課題という意味では、安倍総理、人づくり革命ということも掲げていらっしゃいますけれども、更にどういった施策が必要だというふうな認識でしょうか。

（答）課題はこれから総理が新たな内閣をつくられるわけですから、その中でどういう思い、問題意識を持っておつくりになるかということは総理からお話があるのだろうというふうに思いますけれども、働き方改革の中においても生産性向上とか、あるいは人材投資、こういったことについてはその必要性というのは示し、またそれに必要な対応も、その中においても示せるものは示してきたわけでありますけれども、更にそれに加えて取り組むというお話は、これは総理が既にされておりますけれども、ただ内閣としてどういう形にするかは、先ほど申し上げたように今日の内閣改造を踏まえて、総理からその思いをお話しになられるのだろうと思います。

（問）テレビ朝日の柊と申します。
　大臣の仕事の中で、今回、働き方改革というのはやはり非常に大きなインパクトがあったと思います。まだ法案というところまで至っていませんけれども、これをここまでやり遂げたというところでの所感を聞かせていただければと思います。

（答）正に我々やるべきことはこれからではありますけれども、やはりこの働き方改革、特に長時間労働の是正、あるいは同一労働同一賃金を含めた非正規で働く方の処遇改善、こういったことを明確に打ち上げて、そして総理のリーダーシップの下で経済界、労働界のトップの方、有識者の方も集まって、明確な方向性を打ち出せた。そしてそれを見ておられる方々が、企業においても、また働く側の方にとっても、働き方に関する大変高い関心を持ちながら、また改革をすべきだと、直すべきところはどういうことかということが、かなり真剣に議論され、そして取組がなされてきているというふうに思いますので、そういった流れを更に強めていくためにも、先ほど申し上げた法律を早期に提出し、その成立を図っていくということが大変必要なのだろうと思います。

（問）読売新聞の天野です。
　大臣、今朝、安倍総理が自民党の臨時総務会で、内閣や党に国民の厳しい目が注がれているというふうに語っているのですけれども、今後、政権として失いつつある、あるいはまた失ってしまった信頼を取り戻すために、どういうふうなことをやっていくことが必要だとお考えでしょうか。

（答）一つは、内閣の支持率等の動きを踏まえておっしゃっておるのだと思いますけれども、そうした声には真摯に対応していく必要があると思いますし、しかし政権というのは元々国民生活をより一層豊かにしていくということ、そして何か危機があればしっかり危機管理をして、国民の安心・安全を確保していくということが大きな役目、役割でありますから、その役割をしっかりと実行できる、確実に実行していけるように、常に我々意識をし、また努力をしていきたいなと、こう思います。

（以上）