加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月25日

（平成29年7月25日（火） 9:03～9:09 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議、閣僚懇での発言は特にありません。
　冒頭２件、一つは７月２８日金曜日、お手元に資料を配っておりますけれども、１５時半より本府３階特別会議室において「ビヨンドトゥモロー　児童養護施設に暮らす高校生による『こどもの貧困』解決のための提言発表会」が開催されます。
　この発表会では、児童養護施設で暮らす高校生８名をお招きし、政府関係者や経済界の方々に対し、将来の夢や子供の貧困対策に関してプレゼンテーションを行ってもらうことにしております。次第については、お配りをしている資料のとおりでありますが、高校生によるプレゼンテーションの後には、出席者との意見交換、懇談の場も設けております。フルオープンにしておりますので、マスコミの皆さんにも是非お越しいただきたいと思います。
　２点目は明日２６日水曜日に、企業主導型保育事業により運営される東京都三鷹市の保育施設「めばえ保育ルーム三鷹台」を視察することにしております。
　この施設は、駅近くにあり、通勤途中に子供を預けることができ、多くの企業が共同で利用している事例というふうに聞いております。こうした取組が、待機児童の多い都市部において一層展開されることを期待しているところであります。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　先週もお聞きをしたのですけれども、高度プロフェッショナル制度の導入とかを盛り込んだ労働基準法の改正案なのですけれども、連合が政府に対して修正を求めたにもかかわらず、連合内での調整が依然として進んでいなくて、そもそも政府に申し入れたこと自体も組織内から反発が出ているような状況で、次期の臨時国会で働き方の関連法案とあわせて成立できるかどうか、なかなか見通せないような状況になっているかと思うのですけれども、改めて大臣の受け止めと、それから秋の臨時国会に向けて働き方改革の関連法案とあわせてどういった姿勢で政府としては取iり組みたいかというところをお聞かせください。

（答）まず、私は組合、あるいは連合の中の話は報道で知る限りでしか承知しておりませんので、それについてとにかく言うのを控えたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしても先週申し上げましたように、働き方改革実行計画においても、既に出しております労働基準法改正案の内容について、その早期成立をという趣旨の文言が盛り込まれておりますから、それに向けて先般、連合からもお話があったことを踏まえ、政府内でも検討し、いずれにしても合意形成に努めたいというのは従前からも申し上げておりますし、その姿勢に全く変わるものではありません。
　それから、国会でありますけれども、少なくとも現状においては労働基準法改正法案は継続審議の扱いになっているというふうに承知をしております。それから、長時間労働の是正に伴う必要な法律改正、また同一労働同一賃金等のための法律改正、これについては現在労働政策審議会で建議を受けて、今政府内において法律の要綱をつくり、またもう一回審議会に諮った上で提出するということで、できる限り速やかにそうした作業を終えて提出をし、そしてその成立を図っていきたいという姿勢には全く変わりはありません。

（問）毎日新聞、熊谷といいます。
　相模原の障害者施設の事件から明日で１年になりますけれども、その受け止めをお願いしたいのですが、障害者への差別が背景にあったと言われていて、障害者の団体からは差別根絶に向けた政治家の発信がもっとあってよかったのではないかという指摘もありますけれども、その点も踏まえて今後のメッセージの出し方とか教えていただければと思います。

（答）約１年前、本当にあり得べからざる事件と言ってもいいのでしょうか、そこで働いていた方が結果としてそこの施設におられる方々を殺害するという大変痛ましい事案がありまして、私もやまゆり園の方に行かせていただきましたけれども、本当に何とも言えない、そしてちょうど私が参りましたときには、亡くなった方の写真がその部屋に貼られておりまして、その写真１枚１枚、元気そうな姿を見るにつけ、その痛ましい思い、またそれぞれの御家族の悲しみ、そういったものを共有させていただいたところであります。
　政府においても、それらを踏まえて、今御指摘の障害者に対する差別等について、あるいはそういった間違った認識、こういったことに対しては、しっかりと広報啓発をしていくというのが私どもの立場でありますから、そういったことに努めさせていただいているところでありますし、また今お話しの御意見も踏まえながら、また今回１年経過するわけでありますけれども、こうした問題というものはいまだ解消されていないという意識において、そうした認識を持ちながら、引き続き、私どもの立場としては、広報啓発等々を通じて障害者に対する理解、あるいは共生社会に対する理解、こういったものをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

（以上）