加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月6日

（平成29年6月6日（火） 9:45～9:50 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議の前に、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の第６回会合を開催いたしました。この会合では、「女性活躍促進のための重点方針２０１７」を決定いたしました。また、女性活躍推進法の施行状況について、私と厚生労働大臣政務官からそれぞれ報告をいたしました。
　最後に総理から、重点方針２０１７に基づき、女性活躍情報の見える化を徹底し、労働市場や資本市場における活用を促していくこと、「子育て安心プラン」に基づき安定的な財源を確保しつつ、待機児童解消等の施策を推進すること、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づき施策を推進すること、パスポートにおいて届出による旧姓を併記できるよう手続を簡素化すること、各閣僚においては、この重点方針に基づき女性活躍の後押しをする政策を具体化し実行してほしい、の発言がございました。
　また、閣議では特に発言ございません。冒頭申し上げることも特にございません。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　働き方改革の長時間労働の是正についてお聞かせいただきたいのですけれども、昨日行われた労働政策審議会の労働条件分科会で報告書が取りまとまって、法制化に向けた具体的な提案が出てきたかと思います。今の国会にも、高度プロフェッショナル制度の導入とか、有給休暇の取得の５日間の義務化とか盛り込まれた労基法の改正案も提出されていますが、なかなかその成立の見通しが立たない中で、今後どういう形で労働基準法の改正を目指していかれるのか。次の臨時国会といいますか、次の国会への対応も含めて、お聞かせいただければと思います。

（答）基本的には厚生労働省の担当ということになるわけであります。
　昨日、分科会の中身を労働政策審議会として建議をしたいということでありますから、その建議を踏まえて厚生労働省において関係法案の改正案をつくられ、最終的にはそれを要綱の形だったと思いますが、労働政策審議会に諮り、その上で法案を提出していくと、そういうプロセスになるのだろうというふうに思います。
　また、既に国会に提出しております労働基準法改正案については、これは国会に提出をしておりますから、国会の審議、あるいは国会の運営に委ねられているというふうに思いますが、基本的に政府としてはぎりぎりまで、この成立に向けて努力をしていくというのが基本方針だと思います。

（問）朝日新聞の平林と申します。
　北朝鮮の核・ミサイルの独自制裁について、今日、一部報道で政府が北朝鮮の船舶の没収を検討しているという報道がありました。一義的には外務省だと思うのですけれども、制裁の必要性について、改めて大臣から御所見を伺えればと思います。

（答）先般、国連安保理において制裁決議が全会一致で採択をされたということは評価をしたいというふうに思いますし、こうした度重なる国際社会の警告あるいは国連決議を無視して挑発を続けているということは、断じて容認できないというのが日本政府の方針であります。決議の中身はもう御承知のとおりでありますけれども、この採択は国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思の表れだというふうに思っておりますし、また、日本としても北朝鮮に対して、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行えないよう強く求めているところであります。
　したがって、日本としては、まずはこの国連安保理決議、また、これまでの独自制裁について、徹底してやっていくということがまず第一だろうと思います。その上で、更なる追加措置については、これまでも官房長官がおっしゃっておられますように、どういう対応のときにどういうことがいいのかということをよく踏まえながら、検討されていくものというふうに承知をしております。

（以上）