加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年4月18日

（平成29年4月18日（火） 9:16～9:24 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず閣議の前の犯罪対策閣僚会議において、児童の性的搾取等に係る対策の基本計画の策定に当たりまして、私の方から、現在４月を集中月間として、ＪＫビジネス問題やアダルトビデオの出演強要問題等の若年層に対する性的な暴力の被害防止を図ることとしておりまして、政府一体となって各種取組を強化しているところであり、引き続き関係閣僚の皆さんに御理解と御協力のお願いを申し上げたところでございます。
　それから閣僚懇談会において、テレワーク・デイの実施について総務大臣等から御発言がございまして、それに関連してテレワークについては、先月末に決定した働き方改革実行計画において、長時間労働を招くことがないように留意しつつ、ガイドラインの制定やテレワーク・デイの設定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく旨、盛り込んだところです。今回のテレワーク・デイの実施を契機として、今後、テレワークの普及が加速していくことを期待しているという旨発言をいたしました。
　それから本日の閣議の決定における政令２件でありますが、本日の閣議において、平成２８年１２月に成立した休眠預金等活用法の一部の施行期日を定める政令及び休眠預金等活用審議会令が閣議決定されました。
　施行期日を定める政令により、休眠預金等活用審議会等に関する法律の規定が平成２９年４月２４日に、休眠預金等の移管・管理等に関する法律の規定が平成３０年１月１日に、それぞれ施行されることとなります。
　また、休眠預金等活用審議会令では、内閣府に新たに設置される休眠預金等活用審議会の組織及び運営について定めるものであり、平成２９年４月２４日に施行されます。
　法律の一部施行を受け、内閣府所管事務を円滑かつ確実に行うため、現在、内閣府に設置されております休眠預金等活用準備室を改組し、４月２４日に休眠預金等活用担当室を設置することとしております。
　なお、休眠預金等活用審議会の委員及び専門委員の任命については、現在所要の手続を進めており、４月末を目途に公表する予定であります。また、決定次第、第１回休眠預金等活用審議会を開催したいと思っておりますが、５月下旬の開催を今のところ念頭に置いているところでございます。
　私の方から冒頭申し上げることは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　拉致問題に関連してお聞かせいただければと思います。北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、平壌に取材に行っている日本のメディアを対象に開いた記者会見で、拉致問題については今誰も関心がないと、日本が独自制裁を科したことによってストックホルム合意が破棄されたために、再調査を断念せざるを得なくなったというような主張をされました。このソン・イルホ氏の発言についての受け止めをまずお聞かせいただければと思います。

（答）御指摘のような発言があったというのは報道で承知しておりますけれども、個々についてコメントするつもりはございません。
　また、いずれにしても我が国としては、拉致問題の解決に関しては最重要課題であるというふうに位置付け、対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、これまでも全力で取り組んできてるところでありますので、その姿勢に全く変わるところはございません。

（問）関連になりますけれども、直接御担当ではないかもしれないですけれども、ソン・イルホ氏は、残留日本人の問題とか遺骨問題については、日本側から要望があれば対応するというふうに発言をしておりまして、今日から、現地入りしてる日本メディアに対して残留日本人とか日本人の埋葬地の取材機会を設けるような予定もあるというふうに聞いてるのですけども、このタイミングで先方が新たなメッセージを発してきたことについて、拉致問題担当大臣としてはどう見てらっしゃいますでしょうか。

（答）まず一つは、今おっしゃった残留日本人等の問題についても、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべきということの対象に含まれているというふうに考えておりますし、我々はストックホルム合意をこちらから破棄したものでもありませんし、先方のそうした対応も受け入れられないということは従前から申し上げてきたわけで、引き続きそうした問題についても、ストックホルム合意の履行をしっかり求めていくという姿勢に何ら変わるものはございませんし、また、最初に申し上げたように、拉致問題担当大臣としては、我が国の立場というのは、拉致問題は最優先課題であるということを明確に位置付けているわけでありまして、そうした立場に立って、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国の実現に向けて最大限努力をしていきたいと思いますし、その姿勢にも全く変わるものはございません。

（問）共同通信社の浅田と申します。
　山本地方創生大臣の、一番のがんは学芸員、発言についてお伺いします。週末、大津市で開かれた地方創生のセミナーで、外国人観光客への説明が不十分ということを指摘して、その中で出た発言ですが、昨日、大臣は適切でなかったと撤回しておわびをしました。これに対する大臣の御所見をお願いします。

（答）私も詳しく承知しておりませんので、個々についてコメントをし得る立場ではありませんけれども、山本大臣においては、学芸員の方々にもより観光マインドを持ってほしいという、そうした思いということだったようでありますけれども、最終的に、今お話があったように謝罪をし、発言を撤回されたということであります。
　私ども大臣、それぞれの大臣、私自身においても、その真意を適切に発信していかなければいけないということは、常に心がけているものであります。

（問）関連でもう一問お願いします。
　今月上旬には、今村復興相が福島第一原発の自主避難を本人の責任ですと発言して、同様に撤回した経緯があります。このように閣僚の失言が相次いだことについての御所見を併せてお願いします。

（答）一つ一つについて私自身が申し上げる立場ではありませんけれども、自らのこととして、先ほど申し上げたように、その真意というものを適切に伝えていくということは、常に我々心掛けていかなければならないというふうに私は思っております。

（以上）