加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年4月7日

（平成29年4月7日（金） 9:13～9:20 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　まず、閣議での発言はございません。
　冒頭、「男女共同参画週間」の関係でありますが、毎年６月に男女共同参画社会についての国民の理解を深めることを目的として「男女共同参画週間」を実施しております。このたび、今年度のキャッチフレーズが、お手元にありますこの一番上の最優秀作品であります「男で○（まる）、女で○（まる）、共同作業で◎（にじゅうまる）」に決まりましたということを御報告させていただきたいと思います。
　キャッチフレーズは毎回広く国民から募集しており、今年度は３，０５０点の応募の中から、有識者による選定を経て決定したものであります。今後、このキャッチフレーズの下、地方公共団体、女性団体などと連携を図りながら、６月の「男女共同参画週間」に向けて取組を進めていきたいと考えております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　拉致問題の関係でお聞かせいただければと思います。今日の閣議で、期限を迎えていた北朝鮮に対する日本の独自制裁のうち、輸出入の全面禁止と北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止の措置について延長する閣議決定がされたかと思うのですけれども、大臣としては、今回の閣議決定はどういうふうに受け止めていますでしょうか。

（答）今御指摘がありました、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の２年間の継続実施については、拉致問題について、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めているにもかかわらず、いまだ解決に至っていないことを含め、北朝鮮を巡る諸般の情勢を総合的に勘案した結果、２年間の延長が、本日閣議決定されたというふうに承知をしております。
　我が国の対北朝鮮措置については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討しているところでありまして、そうした中で、今回２年間の継続措置がここで期限が到来するということで、２年間の延長措置を決定したということであります。
　いずれにしても、昨日もＵＡゼンセンの皆さん方が４０万近い、３８万を超える署名を集めてきていただいて、私どもの方に手交していただいたところでありますけれども、やはり一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国、そして、特に被害者の方、また、家族の方々も年々年を重ねられ、高齢化に伴って様々に体調の不良等を抱えておられる方もいらっしゃると、そういうことも踏まえて一刻も猶予はならないと、こういう思いで我々として、昨日も申し上げましたけれども、あらゆる施策を駆使して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につなげていけるべく努力をしていきたいと考えております。

（問）関連になりますけれども、今週も北朝鮮が弾道ミサイル１発、短い距離ではありましたけれども、発射しました。国連の安保理でも報道機関向けの声明が出されていて、厳しい対応をというようなことになっているかと思うのですけれども、大臣として、現時点で改めて独自の制裁を更に強化することの是非についてはどうお考えでしょうか。

（答）昨日も総理とトランプ米大統領とで、そうしたことも踏まえた電話首脳会談は行われたということを承知しておりますし、また、先般、国連の安保理のプレスステートメントも発出をされているという、そういった意味で国際社会とも連携をしながら、しっかりとしたある意味で圧力をかけていくということが必要なのだろうと思っております。
　日本の独自措置については、これは常に何が効果的かという観点から不断に検討しているところでありまして、また、そういった観点から必要があれば必要な対応をしていくということになるのだろうと思います。

（問）読売新聞の遠藤と申します。
　話題変わりますが、教育予算の財源として、自民党内でこども保険の導入が検討され話題となっていますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）私も先日、その議論を中間取りまとめされたということで小泉議員、村井議員等からお話を聞かせていただきました。
　やはり、特に子供に対する施策の充実が求められている中で、どういう形でそれを進める、進めるに当たっても財源の手当というのは当然求められていくわけでありまして、そういった中での一つの考え方として、こども保険という形のものを提唱されていると。非常に私自身は、積極的にそうした財源、そして、子供に関する施策を充実していくというその思いを積極的に評価はさせていただいたところであります。

（問）関連としてなのですけれども、教育国債の創設についても議論となっています。一方で、将来世代につけを回すという指摘もあるかと思うのですが、その辺りについての御所感はどのようにお考えでしょうか。

（答）教育国債についても、やはり現状のままでいきますと、なかなか教育に対する施策の充実、あるいは今、人材に対する投資ということも非常に強く求められている中で、それをどうしていくべきかという視点に立った議論なのだろうというふうに思います。
　ただ、国債で行くべきかどうか、しかも、恒常的な経費を国債で賄っていくということについて、いろいろ議論があるということも承知をしているところであります。

（以上）