加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月31日

（平成29年3月31日（金） 9:13～9:20 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また、冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の髙橋です。
　文部科学省の天下りの問題に関連してなのですが、昨日、違法な天下りについて発表がありました。この受け止めと、もう一点、内閣府の調査については、この前は官房長官の下でというお話だったのですけれども、大臣所掌の部分の調査については、改めてどのように進めていかれるか。現時点で何か違法な天下りの認識等、把握がありましたら、お教えいただければと思います。
　以上、２点です。

（答）昨日、文部科学省から一連の天下りに関する調査結果というのでしょうか、それの発表があったというふうに承知しております。いずれにしても、こうした違法な天下りというのは、正に公務員の仕事に対する信頼、あるいは政府に対する信頼というものを棄損することにもつながるわけでありますから、こうしたことは断固正していかなければいけないというふうに思います。
　それから、内閣府のことは、いずれにしても内閣府全体で取り扱っているということでありますから、そういった意味では内閣府全体の人事等を統合しておられる長官の下で内閣府としての調査が、これは山本大臣が政府全体としてやっておられるわけですから、それの一環として内閣府の中においてもそうした調査が進んでいるというふうに承知しております。

（問）朝日新聞の髙橋です。
　拉致問題についてなのですが、朴槿恵大統領が逮捕されました。韓国とはこれまでも拉致問題について連携を図ってきたと思うのですが、この連携の足並みが乱れるのではないかという懸念もあると思うのですけれども、この逮捕の影響というものはどのようにお考えでしょうか。

（答）朴槿恵大統領の時代のみならず、その前から韓国とは拉致問題に関して常に連携をとってきたわけでありますから、引き続き、現状においてもそうでありますし、また今後においても、この問題について韓国、もちろん韓国のみならず米国、あるいはＥＵ、あるいは国連の場等においてしっかり連携をとりながら、そして一連の制裁の圧力をてこにして、対話を通じて、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国の実現を目指していくという、この姿勢には何ら変わるものはありません。

（問）神戸新聞の佐伯と申します。
　姫路市の私立認定こども園に対して、兵庫県が全国初の認定取消しを決めました。全国初ということなので、改めて大臣としての受け止めをお伺いしたいのと、あとは政府として、先日もお伺いしたいのですが、全国の実態調査であるとか再発防止策などを改めて講じるお考えなどはありますでしょうか。

（答）姫路市にある私立の認定こども園において、保育士の架空配置や架空勤務、また定員を大幅に超過する子供を勝手に私的契約の形で受入れ、そして基準面積を下回っていたり、適切な給食が提供されなかった、極めて劣悪な保育が行われたというふうに認識をしておりまして、今御指摘のように全国で初めての取消しということでありますけれども、兵庫県、姫路市の判断は当然だというふうに認識をしております。
　今回の措置を受けて、在園されている子供たちがおられますので、そうした子供たちが、また御両親等が困ることがないように、兵庫県、姫路市に対しては適切な対応をするよう引き続きお願いをまずさせていただいております。
　その上で、こうしたこれからの次代を担う子供たちの保育のこうした環境が劣悪であるということは、またそうしたサービスが行われているということは到底許されないことだというふうに認識しておりまして、少なくともこれは認定施設でありますから基準を守っていただくことは当然として、更により質の高いサービスが提供される、そしてその中で子供たちが健やかに成長されていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　まず今回の一連の県や市の対応、また事案の実態、これを一応ここで処分が行われましたので、これまではそうした処分を見守ってきたというところがありますけれども、国としてもこの段階できちんと把握をし、そしてそれを検証して、その上で国としての指導や、あるいは監査の在り方等を含めて必要な対応を検討していきたいというふうにおります。

（問）兵庫もそうなのですけれども、ほかのところもこういうことがないかというのを調査されるというようなことも、まずされるのでしょうか。

（答）現在そこは考えておりません。まず今申し上げたように、今回どういうことだったのかということをまず検証していくことが必要だというふうに思っております。

（以上）