加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月24日

(平成29年3月24日(金) 9:07~9:17  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 「成年後見制度利用促進基本計画」について、成年後見制度利用促進会議を経て、閣議決定をいたしました。そして、その旨を閣議で発言をいたしました。
 この計画は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が初めて策定する計画であります。本年1月の成年後見制度利用促進委員会の意見及びパブリックコメントを踏まえて策定をいたしました。
 本計画では、おおむね5年間を念頭に、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」、「不正防止の徹底と利用しやすさの調和」を実現するための施策を盛り込んでおります。
 今後、同計画に基づき、裁判所や地方公共団体などとも連携して制度の利用促進を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、成年後見制度利用促進法上、市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定するよう努めることが求められており、市町村におかれては国の計画を勘案し、積極的に計画を策定いただくよう期待をしております。
 なお、本計画においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこととしており、今後、内閣府を中心に検討を進めていきたいと考えております。その旨、閣議で発言をさせていただきました。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)NHKの伏見と申します。
 拉致被害者の家族会が発足して、明日で20年を迎えることとなるかと思うのですけれども、大臣として、この家族会の20年という節目に当たって、受け止めといいますか、今の状況をどういうふうにお捉えになっているかというところをお聞かせください。
(答)家族会の方もおっしゃっていましたが、これは節目ではなくて、20年たったということなのだろうというふうに思います。
 昨日、家族会・救う会・拉致議連が、合同で記者会見を開催されて、連名で声明も公表されておりますけれども、同声明では、5人の拉致被害者以外の方々の帰国が実現していない悔しさと無念さ、拉致被害者全員を取り戻す決意が、改めて述べられていると承知をしておりまして、政府としても、そうした御家族の声、思いをしっかりと受け止めていきたいと思っております。
 また、本日24日の夕方でありますけれども、「家族会・救う会の救出運動20年特別集会」が開催されるということでございます。私の方もそちらへ出席をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
 いずれにしても、拉致被害者、また拉致家族の方々も1年1年、年齢を重ねられております。体調もかなり崩されている方も中にはおられるわけでありますから、本当に一刻の猶予もならない、こうした思いをしっかり共有しながら、拉致問題は常に安倍内閣の最重要課題であり、最優先に取り組むと申し上げておりますけれども、正にそれを具体的に進めていくべき「対話と圧力」、「行動対行動」の原則、そして、一連の厳しい北朝鮮に対する措置をてことしながら、対話を通じて、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な動きを引き出すべく、我々としてもあらゆる政策を駆使していく、こういう決意と姿勢で当たっていきたいと思います。
(問)関連になりますけれども、昨今の北朝鮮のミサイル発射、前回も失敗したとの報道もありましたけれども、そういう北朝鮮の現状といいますか、今、拉致問題の置かれている現状についてはどういうふうにお捉えになっているでしょうか。
(答)先般もミサイルの発射の失敗等の報道もありました。一連の弾道ミサイルのたび重なる発射、また、核開発等に対しては、我が国の安全保障のみならず、地域の安定にも大変な影響を与えるものでありますから、これは国際社会とも連携をしながら、断固として対応していかなければいけないということは、まずあると思います。
 その中で、しかし、拉致の問題、特に日本人の拉致の問題に関しては、日本国政府が対応していくべきものでありますし、していかなければ解決しない問題であります。
 そういった観点から、そうした状況の下ではありますけれども、北朝鮮から、全ての拉致被害者の帰国につながる行動を引き出すべく、先程申しましたけれども、あらゆる施策を駆使して対応していきたい、こう考えております。
(問)朝日新聞の髙橋です。
 大阪の国有地の払下げの問題に関連して、昨日、学校法人の籠池理事長の証人喚問がありました。それに当たって、昭恵夫人付きの職員さんとのファックスのやりとりが明らかになるなど状況が分かりました。野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めると、こういう動きもありますが、これについて大臣の受け止めがあればお聞かせください。
(答)いずれにしても国会でのお話でありますから、政府にいる私から、そうした国会でのやりとりについてコメントは控えたいと思います。
(問)共同通信の浅田です。
 今の関連なのですが、今回、この問題が予算審議の中でかなり大部分を占めていることですが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)元々国有財産が適正に売却をされたかどうかというところが、招致のポイントなのだろうと思いますから、こういった問題は明らかにすべきものは明らかにしていくべきだろうというふうに思いますし、また、今の御質問、どういう含意でおっしゃっているか分かりませんけれども、それ以外、私の担当している働き方改革等についても、国会でも御議論いただいていると、こういうふうに思います。
(問)関連ですが、なかなかこの問題が収まる様子がないのですが、政権全体にこの問題が与える影響についてはどのように御覧になっているか、御所見をお願いします。
(答)官房長官も記者会見でお話をされておりますし、それぞれ答えるべきことはしっかり答えて、対応していくということに尽きるのだろうと思います。
(問)(NHK 伏見)冒頭御発言になった成年後見制度のことでお尋ねいたしたいのですけれども、先程話があったかと思うのですけれども、再来年の平成31年5月までに権利制限の見直し等も、また今後進めていかなければならないと思うのですけれども、改めて今回、政府として初めて基本計画をつくったということを、どういうふうに政府としてお考えになっているかといいますか、どういうふうに政策を進めていきたいとお考えになっているかというところをお聞かせください。
(答)権利制限のお話は、促進法上は施行後3年以内、平成31年5月とされていますけれども、できるだけ早く見直しに取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、今回のこうした計画をつくり、またその前提であります法律が制定された。この経緯としては、やはり成年後見制度を、より利用しやすいものにしていこうということでありますし、一方で不正の防止もありました。
 したがって、そういったことをちゃんとやりながら、より利用しやすい、しかも本人の成年被後見人にとって、よりよい形で活用できる。したがって、この中でも、法律の中にもありますけれども、本人の意思決定の尊重、また、あるいはその暮らしや生活といった身上への配慮、こういった観点に立ちながら、財産管理のみならず身上監護についても対応していくと、こういう理念、これが具体的に進んでいくべく、この計画をつくらせていただいたわけでありますし、これにのっとって、関係省庁とも連携しながら、特にこれから高齢化社会、更に高齢化が進む中で、こうしたサポートが必要な方も増えていくことが想定されているわけでありますから、そういった方にも、しっかりと対応できるように取り組んでいきたいと思います。

(以上)