加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月21日

（平成29年3月21日（火） 9:20～9:26 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言は特にございません。
　冒頭２件申し上げます。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等に対応するため、関係府省対策会議を設置し、本日、総理大臣官邸において、第１回会合を開催することとなりました。
　女性に対して本人の意に反してアダルトビデオなどに出演を強要するといった問題やいわゆる「ＪＫビジネス」と呼ばれる営業により、児童が性的な被害に遭う問題などの若年層の女性に対する性的な暴力の問題は、いずれも「女性に対する暴力」に当たり、重大な人権侵害であります。こうした問題に、関係省庁が連携して対応するため、官房長官の指示も踏まえ、私を議長とする関係府省対策会議を設置することといたしました。
　対策の中には、すぐにやるべきもの、あるいは検討にある程度の時間を要するものもあると考えますが、きちんと仕分けをし、間もなく４月になり、進学や就職等に伴い若者の生活環境が大きく変わる時期を迎えることになります、早急にやるべきものはスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
　２点目でありますが、お手元の資料にございますが、明日、経団連会館にて、地域で女性活躍を推進する組織トップをお招きし、「組織トップが語る！！全国で女性活躍を加速する男性リーダーの挑戦」と題するシンポジウムを開催いたします。冒頭には私が御挨拶をさせていただくことにしております。このシンポジウムを契機として、地域における女性活躍の機運を更に拡大していきたいと考えております。
　また、シンポジウムの後は、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の「行動宣言」の賛同者が一堂に会する、賛同者ミーティングを開催いたします。平成２６年５月に初回のミーティングを開催してから、今回で５回目となります。「行動宣言」策定当初は９名であった賛同者が、その賛同の輪が広がり、本年２月末時点では１４０名を超えているところであります。
　本会合では、賛同者の皆様に、地域での連携、働き方改革、女性管理職の育成、男性の意識改革の四つのテーマに分かれて、意見交換を行っていただきます。
　私、実際に女性活躍を積極的に進める皆様の取組や御意見を直接お伺いできればと思っております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　働き方改革の件でお尋ねをしたいと思うのですけれども、長時間労働の是正に向けて、時間外労働の上限規制について労使で折り合いまして、この前政労使での御提案というようなこともあったかと思うのですけれども、報道でも指摘がありましたけれども、休日労働の取扱いについてなのですけれども、元々大臣告示で月４５時間、年間３６０時間という、こちらの方は元々時間外労働のみの基準だったかと思うのですけれども、一方で脳・心臓疾患の労災認定基準では休日労働も含むというような整理のもとでこれまでも進めてきたかとは思うのですけれども、改めて年間の７２０時間を定めるに当たって、ここを休日労働を含まない時間外労働の枠内だけで年間７２０時間、月平均６０時間と決めたその理由といいますか、どういうお考えのもとでそういう決断に至ったのかというところを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）元々労働基準法そのものも含めて、大臣告示もそれに従っているわけでありますけれども、時間外労働と法定休日は別立てで作られているわけでありまして、したがって、現在の大臣告示を法制化し、そして、それに天井を設けるということで作業をしてきたわけでありますから、そういった意味では現在の、おっしゃった４５時間、３６０時間にも、これは休日も入っていないわけでありますから、それに対する特例として設ける時間にもこれは当然休日が含まれないものと、こういうふうには整理はされているところであります。
　しかし、一方で過労死基準をクリアする健康確保を図っていくということは原則の一つとして挙げてきたわけでありまして、そういった観点から月あるいは２か月から６か月の１００時間また８０時間に関しては、今申し上げた観点、これは過労死基準には休日労働も含めてトータルの数字で１００とか８０になっているわけでありますから、それにおいてはそれを含むとしているところであります。
　ただ、いずれにしても、これは罰則のかかる言わばぎりぎりの基準ということでありまして、これでいいという話では元々ないわけでありますし、それは先般の実現会議でも有識者からそういう御発言もありますし、労使合意にもその考え方がはっきりと打ち出されていると思いますから、当然休日労働も含めて時間外をどうしていくのかというのは、労使においてよりトータルとしての時間が縮減されていくような方向で議論されていくと思いますし、また、政府としてもそういった方向で、実態との、これはもちろん兼ね合いになりますけれども、対応していくということになると思います。

（問）朝日新聞の髙橋です。
　今の問題に関連するのですが、飽くまで理論上は９６０時間まで働けるということになると思うのですが、大臣御自身は実態ベースで考えたときに、この９６０時間というラインというのはあり得るというふうにお考えなのか、実態ベースではどのようにお考えでしょうか。

（答）いや、ですから、その議論をされると４５時間という時間も意味がなくなってしまいますね、今のお話では。だから、そうではなくて、これまでそうやって切り分けてくる中で、それぞれしっかり管理をしてきたわけでありますから、当然今後も休日労働は休日労働として、時間外は時間外として、その必要の最小限にとどまるように努力していくのは当たり前だと思います。
　ただ、先程申し上げたように、過労死認定基準との関係がありますから、１か月、あるいは２か月、６か月ということに関しては、それぞれ休日労働を含むという、こういう整理をしているわけであります。

（以上）