加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月7日

（平成29年2月7日（火） 9:03～9:09 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　賃金の話なのですけども、厚生労働省の調査で、去年の実質賃金が５年ぶりにプラスに転じたというような統計が速報値で発表されましたけども、ただ一方で、物価が下がる中での今回達成ということになりましたけども、賃上げをずっと求めてきた大臣としては、今回のその結果についてどのように受け止めているのでしょうか。

（答）平成２８年、２０１６年の毎月勤労統計調査の実質賃金が５年ぶりに０．７％増になった、他方で、名目賃金も０．５％増と３年連続上がってきているわけでありますから、こうした賃金の引上げの傾向というのは流れが出てきているということが改めて統計的に出てきたのだろうというふうに思いますし、また、その中でパートタイムの賃金も、ここ４年間１％を超える上昇をしているといったことも含めて、先程申し上げた賃金の引上げ、上昇に向けての流れというのは出てきている。それをより確かなものにするためにも、今年の春闘において、この間、３年連続春闘においては賃金の引上げが行われてきていること、またベアアップも行われている等、総理から先般、経団連の会長がおられる実現会議でお話もあったところでありますので、そういったことを踏まえて春闘においてそうした結果が出ることを期待しているところであります。

（問）関連の質問になりますけども、春闘もスタートしまして、今回、賃上げに加えて働き方改革というのも一つの大きなテーマになっているかと思います。同一労働同一賃金については具体的な法制度について、それから長時間労働についてはその上限規制について、まだ実現会議でなかなか結果がというか方向性が定まっていないというところもあるかと思うのですけども、今回の春闘で働き方改革の部分に関してはどういった議論を期待したいかというのがあったら教えていただければと思います。

（答）御承知のとおり、働き方改革実現会議で、今年の３月末を目途に実行計画を取りまとめ、その中で同一労働同一賃金あるいは長時間労働是正について具体的な中身を盛り込みたいというふうに思っておりますし、また、昨年１２月にはガイドライン案も提示をさせていただいているところであります。
　経済界においても、そうした非正規で働く方の待遇の改善あるいは長時間労働の是正については、そうした取りまとめを待つことなく自発的に取り組んでいただいているというふうに承知をしておりますから、またこういった問題は、枠組みは枠組みとしてしっかりつくっていく必要がありますけれども、最終的には、例えば長時間労働でいえば労使でお決めになる話でありますし、また賃金については、それぞれの企業においてお決めになられる話でありますから、そういったことにもついても、いわば先取りをするといいますか、そうした流れに沿って春闘等で大いに議論していただくということは我々も期待をしているところであります。

（問）日本経済新聞の三木です。
　北朝鮮の拉致問題についてお伺いしたいのですけれども、先日、アメリカのマティス国防長官が日本に来日されて総理とも意見交換された中で、北朝鮮情勢を巡る話なども出てきたということなのですけれども、今週末には総理がアメリカに行かれて日米首脳会談が開かれますけれども、改めて、先日の国防長官と総理との面会の中で北朝鮮の話が出てきたことへの受け止めと、今週末の首脳会談に向けてどのような議論を期待されるかというところを拉致問題担当大臣としてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）拉致の問題について、マティス米国防長官が日本においでになったときに、あるいは安倍総理表敬、また、岸田外務大臣との会談において、この拉致問題が取り上げられ、マティス長官との間で、拉致問題を含め北朝鮮に関する諸問題への対処のため緊密に連携することで一致したというふうに聞いております。
　また、この拉致問題については、安倍政権の中の最優先の課題であり、政府が先頭に立って解決に取り組むべき課題だというふうに意識をしておりますし、今年は先般、横田めぐみさんの拉致について報道が行われてから２０年、そしてさらには拉致されてから４０年とこういう長い年月が、横田めぐみさんだけではなくて、拉致被害者の方に経っているわけでありますから、そういった意味でも、拉致被害者の方あるいは御家族の方、一日も早いというその思いというのはしっかりと我々も受け止めて、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組みたいというふうに思っておりますし、そういった意味で、今申し上げた、日本政府が主体的に対応することはもとよりでありますけれども、国際社会、特に同盟関係である米国とこれまでも連携をとってきたわけでありますから、引き続きこうした連携をしっかりとっていきたいと思っておりますので、トランプ新政権ともそうした姿勢でいろいろな機会を活用してこの拉致問題、またそれに向けての理解をより求めていくべく対応していきたいと思っております。

（以上）