加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月6日

（平成28年12月6日（火） 9:13～9:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　本日の閣僚懇談会において、各大臣に「北朝鮮人権侵害問題啓発週間への協力」をお願いいたしました。
　毎年１２月１０日から１６日までは、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」であります。北朝鮮による拉致問題については、安倍内閣の最重要課題として、政府の責任において最優先で取り組むべき課題として全力で取り組んでおりますが、拉致被害者の方々の帰国が実現していないことは痛恨の極みであります。
　拉致被害者の方々はもとより御家族も御高齢になる中、政府としては、もはや一刻の猶予も許されない状況であるとの切迫感を、御家族の皆様と共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため全力で取り組んでおります。
　このような中、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を国民が拉致被害者の思いを共有し、拉致被害者を「取り戻す」強い意思を示す機会にしたいと考えており、閣僚懇談会にて、各省庁の御協力をお願いするとともに、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであるブルーリボンの着用についても引き続き御協力をお願いいたしました。
　また、これに関連いたしまして、既に御案内のとおり、１２月１０日、イイノホールにおいて、１４時から本年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間関連の政府主催行事「国際シンポジウム」、また１７時からは、政府のラジオ放送「ふるさとの風」と特定失踪者問題調査会のラジオ放送「しおかぜ」の共同公開収録を開催いたします。
　国際シンポジウムと共同公開収録の模様は、政府の北朝鮮向け短波ラジオ放送により、日本語及び韓国語の同時通訳で北朝鮮に生中継するとともに、アメリカのラジオ・フリー・アジア、Ｒ.Ｆ.Ａ及びボイス・オブ・アメリカ、Ｖ.Ｏ.Ａとの連携により、これらの放送局からも韓国語で中波や短波にて、放送される予定であります。
　放送を通じて、北朝鮮で帰国を待ちわびる拉致被害者の方々を勇気づけるとともに、北朝鮮指導部に対して「一刻も早く拉致被害者を帰国させよ」との日本国民の総意と国際社会の断固たる決意を届け、拉致問題の早期解決につなげていきたいと思っております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の髙橋です。
　冒頭の拉致に関してなのですが、先日、日本は独自の制裁を発表されました。この独自の制裁については、一方で北朝鮮をかたくなにするのではないかということで、拉致被害者の帰国に向けてはマイナスとなるのではないかという指摘も一部ではありますが、これについて改めて大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）いろんな御懸念の声があることは承知をしておりますけれども、ただ、一連の核開発、あるいは弾道ミサイルの発射等、我が国の安全保障にとっても大変脅威となる事態でありますから、そうした事態に対しては、断固たる対応をとっていくということは当然必要だというふうに思います。
　その上で、常に申し上げておりますけれども、そうした我が国の措置並びに今回国連においても新たな強い内容を含む決議が採択されておりますけれども、そうした圧力をひとつ、また、てことして拉致問題の解決に取り組んでいきたいと思っております。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　昨夜、安倍総理大臣が、真珠湾を現職の総理としては初めて訪問して、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊をされるというようなことを発表されました。大臣は拉致の問題に加えて、副長官時代も日米外交と大きく関わってこられたかと思うのですけれども、こういった経験も踏まえて、今回の訪問に対する受止めをお聞かせいただければと思います。

（答）総理は、常に日米関係、希望の同盟ということをおっしゃっておられるわけでありますし、それから、戦後７０年の総理の談話の中でも、かつてはお互い戦い合ってきたこうした国同士が、この期間を通じて、そうした関係になってきたということをおっしゃっておられるわけでありますけれども、そういった流れの中で、今回の真珠湾を訪問する、しかもオバマ大統領と一緒に訪問するということは、そうした同盟関係を更に強固なものにしていくことにつながっていくのではないかなと思います。

（問）共同通信 比嘉です。
　関連で伺います。今回、安倍総理がハワイ訪問を発表する前に、次期大統領のトランプ氏と異例の会談をしたということで、米国側の不興をかったという指摘もありましたが、今回のオバマ大統領とともに真珠湾を訪問することよって、これがリカバリーされたというふうにお考えでしょうか。

（答）まず、不興をかったかどうか、ちょっと私は承知をしておりません。ですから、それとこれとは別なのだろうと思います。むしろ先程申し上げた流れの中で、日米関係の同盟、さらには信頼関係をより強固なものにしていくという観点から、今回訪問されるということになったのだというふうに思います。

（問）朝日新聞の髙橋です。
　真珠湾に関連してなのですが、真珠湾の訪問について、一部では内閣の支持率がまた上昇するのではないかと、それに伴って解散をするのではないかというようなことをおっしゃる方も、ここ永田町では一定程度いらっしゃるのですが、大臣御自身、一政治家としてでもよろしいのですが、解散の見込みみたいなものはいかがでしょうか。

（答）解散については、常に、総理の専管事項でありますから我々がとやかく言うことではないのだろうというふうに思いますけれども、ただ、今回の真珠湾の訪問等々とそうしたものを結び付けるというのは、いろんな御意見もあるのだろうと思いますけれども、私は直接関係ないのではないかなと思いますけれども。それよりはむしろ、解散ということではなくて、さっきから申し上げたように日米関係の強化という観点に立って今回決定されたと思います。

（以上）