加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月25日

（平成28年11月25日（金） 8:56～9:04 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　閣議での発言は特にございません。
　今お手元にパンフレットをお配りしておりますけれども、毎年１２月１０日から１６日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。同週間における本年の政府主催行事として、１２月１０日１４時から、イイノホールにおいて、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についての国際シンポジウムを開催することにしております。
　北朝鮮による日本人の拉致の問題を解決するには、日本自身が主体的に取り組まなければなりません。しかし、拉致問題に真摯に取り組もうとしない北朝鮮に問題解決に向けた具体的行動を促すには、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害問題に対する非難と圧力を高めている国際社会と連携し対応していくことが重要であります。
　こうした観点から、この国際シンポジウムでは、第１部において、北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の機運をつくり出すイニシアティブをとられてこられたマルズキ・ダルスマン前国連北朝鮮人権状況特別報告者に基調講演をお願いするとともに、国連や関係国政府関係者により、北朝鮮の人権侵害に対する責任追及に関する国際的な取組の現状と今後の国際連携の在り方について議論し、一日も早い拉致被害者の帰国の実現につなげていきたいと考えております。また、パネルディスカッションの後の第２部では、ミニコンサートも予定をしているところでございます。
　さらに、同日１７時から１９時、先程申し上げた国際シンポジウムとは別立てで、同じくイイノホールにおいて、政府のラジオ放送「ふるさとの風」と特定失踪者問題調査会のラジオ放送「しおかぜ」の共同公開収録を開催しております。
　この国際シンポジウム及びこの共同公開収録の模様は、政府のラジオ放送にのせ、北朝鮮に向けてライブ放送する予定であります。
　多くの皆さんに是非とも積極的に御参加いただきたいと思っております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の髙橋です。
　拉致問題について関連して伺います。各紙の報道で、いわゆる国連の制裁について米中が大筋合意したという報道がございます。石炭の輸入制限強化等についてというニュースがあります。改めてなのですが、日本政府としては独自制裁をしていくということだと思うのですけれども、こうした機会にあわせてやっていくお考えなのか。それについてはどのような方法というのが考えられるのか、お聞かせください。

（答）まず、今議論されているのは、直接のきっかけは核の開発あるいは弾道ミサイルの発射等を踏まえた更なる決議について、国連の安全保障理事会で議論が進んでいるということでありますし、日本も今、安全保障理事会のメンバーでありますから、それに積極的に取り組んでいるということであります。ただ、今どういう状況、今のお話にありました今日の新聞報道は見させていただきましたけれども、まだそうした形で申し上げる状況にあるとは聞いておりません。
　他方、日本の独自制裁についても、これまで申し上げてきたように、政府内において鋭意検討が行われているということであります。

（問）補足でなのですが、タイミングとしては、やはり国連の制裁と同じようなタイミングでやるのが効果的というふうにお考えなのでしょうか。

（答）タイミングも含めてです。ただ、いずれにしても、日本の独自制裁の検討については、国連の決議のその議論を見据えながら検討はされているのだろうというふうに思います。

（問）テレビ朝日の柊と申します。
　今朝、総務省で発表のあった消費者物価指数ですが、私も速報でしか見ていないのですけれども、前年同月比で０．４％の下落ということでした。前回の働き方改革会議では賃上げを要請しましたが、これから経団連の経労委が正に始まろうとしていますけれども、その直前の消費者物価がやはり前年マイナス０．４ということで、企業としては幾らフォワードルッキングといっても、やはり目先の数字というのが賃上げに非常に影響すると思います。大臣はこの辺りをどうお受止めになられているでしょうか。

（答）今、手元に細かい数字がありませんけれども、確か全体が０．１だったと思います。どの数字を見るのかというのは従前から議論があったところなのだろうと思いますけれども、ただ、先般の働き方改革実現会議で総理の方から、今質問の中にもありましたけれども、フォワードルッキングで物を考えていただきたいということもありました。来年度についての物価上昇の、これは予想でありますけれども、政府はもとより民間においても、一定の上昇ということが予想されているわけでありますから、そういったことも含めて議論していただきたいということでありますし、それは何ら変わるものではないと思います。

（問）あと、一方で、やはり景気が、アメリカの動向もあって、なかなか先行きが見えないという中で、やはりなかなか企業の腰も重いということについては、どう捉えますでしょうか。

（答）まあ、重いか軽いかというのはこれから議論されるのだろうと思いますけれども、さはさりながら、もちろん業種別、企業ごとに跛行性は当然ありますけれども、２０１４、２０１５と、これまでにない高い水準の経常利益を上げているわけでありますし、その基調そのものが今大きく崩れているわけではないのだろうというふうに思います。もちろん輸出業者によって為替の影響を受けたりとか、そういうのはあると思いますけれども、その辺を踏まえて、そして先程申し上げたフォワードルッキングということも加味しながら、これから経済界において、先般の総理の思いも、いわば要請も踏まえて、御検討いただけるものと思います。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　働き方改革で、一部の報道で、次回の実現会議で同一労働同一賃金をテーマに意見交換をされて、その中で業界全体というわけではなくて、企業内での正規と非正規の格差の是正を対象とするというようなことを確認するという趣旨の報道がありましたけれども、次回の会合に向けた今の検討状況について教えていただければと思います。

（答）次回は、同一労働同一賃金を中心に御議論いただこうと思っておりますけれども、今申し上げたような、そこで何らかの結論を出すということは予定されておりません。

（問）以前の議論から、欧州のように、日本の場合は業種ごとの労使交渉がなくて、企業ごとの労使交渉なので、同じ企業内で格差を是正しようというような趣旨で議論をしてきたかと思うのですけれども、そこは変わらないというふうに考えてもよろしいでしょうか。

（答）一般的に、我々が議論している同一労働同一賃金というのは、端的に言えば、隣り合わせで同じ仕事をしている場合に、片やフルタイム、片や例えばパートタイムで働いているときに、どう考えるかというところで議論がなされているというふうに思いますけれども。

（以上）