加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月15日

(平成28年11月15日(火) 9:14~9:21  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 特に閣議での発言はございません。
 冒頭、今年4月に施行された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により創設された企業主導型保育事業について、6月、8月に第1次募集、第2次募集を行い、現在、3次募集を行っておりますが、現在の時点で約900施設、保育の受皿としては約21,000人分の申請を頂いております。
 助成決定については、9月に公表させていただいて以降、逐次決定をしておりますが、現時点では累計305施設、利用定員数で約7,900人分に達しておるところであります。また、中小企業が設置する施設は176施設を数え、前回同様、過半数を占めております。共同利用型も含めると、本事業が中小企業にとっても期待されているものというふうに考えております。なお、これまで助成決定に至っていない施設とあわせ、順次、助成の決定を行っていく次第であります。
 なお、今年度については、あと1回、年内に第4次募集を行う予定であります。引き続き、本事業の企業への周知・説明に努め、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)NHKの伏見と申します。
 今朝、閣議の前に、高齢者の交通安全対策に関する関係閣僚会議が開かれたかと思うのですけれども、大臣、交通安全対策も御担当されているかと思うのですけれども、会議でどのようなことが話し合われたのかというところを教えていただければと思います。
(答)会議については、多分、官房長官の記者会見で具体的なお話があるのだろうというふうに思いますけれども、冒頭、総理から、「取り得る対策を早急に講じるなど、この喫緊の課題に一丸となって取り組むよう」という指示がございました。それぞれ発言をさせていただいて、私の方からも、第10次の交通安全基本計画において取り組んでいる状況、あるいは、春・秋の交通安全運動、さらには、内閣府としての取組の中身について御説明をさせていただきました。
(問)朝日新聞の髙橋です。
 話題変わって、働き方改革なのですが、改めてになってしまうのですけれども、働き方改革の文脈で賃金上げを議論されるその意義についてが1点と、あと、賃上げについては、特に中小企業などでは賃上げが難しいという声が出ていますが、それについてはどのようにしていく方がいいというふうに大臣はお考えでしょうか。2点お聞かせください。
(答)賃金を引き上げて、そして所得の向上を図り消費の拡大、そしてそれが経済の成長あるいは経済の再生につなげていくという、このロジックで捉えているわけでありまして、そういったことからも、これまで当初より賃金についての要請を総理からも経済界に対して行い、この間2%を超える賃上げ、あるいはベースアップという言葉が、死語になっていたこの言葉が、実際に行われるようになってきているわけでありまして、そうした流れというものは、今申し上げた賃金の引上げを通じて消費の拡大を図っていくといった意味でも、必要だというふうに考えているところでございます。
 あと、中小企業への対応については、もちろん最低賃金の引上げもこの間図ってきているわけであります。そういったものも含めて、中小企業における状況に対して適切に対応していくことは当然必要だというふうに思っておりますし、特に下請関係に関しては、世耕経産大臣等においても、各そうした産業界に対して協力というか、適正な対応を頂いているところでございますので、そういったこともあいまって、中小企業においても、そうした賃金の引上げ等が行われ得るよう、最大限の努力をしていきたいと思っております。
(問)テレビ東京の橋爪です。
 今日で横田めぐみさんの拉致から39年になりますが、拉致被害者の御家族の皆様が高齢化する中で、改めて拉致問題解決への思いを聞かせてください。
(答)今日は新潟で集会がございますので、そこへ私も出席をさせていただきたいと思っておりますし、その前にも、前回申し上げましたけれども、拉致をされた現場も視察をさせていただきながら、改めて横田めぐみさんの御家族の思いも、これも更に共有をさせていただきたいというふうに思っております。
 横田めぐみさんが拉致をされて39年、あるいはもう、それ以外の方も含めて、相当な年月がたっているわけでありまして、拉致被害者の方、そして拉致被害者の御家族の方も、かなり高齢化されておられるわけでありまして、中には残念ながら帰国を待つことなく亡くなった方もいらっしゃるわけであります。そういった意味で、本当にもう一刻も猶予がならない、この気持ちは日に日に強くなっておられるというふうに思いますし、私どももその気持ちをしっかりと共有させていただきながら、全ての拉致被害者の方々の帰国、これに向けての実現が図れるよう、あらゆる努力をさせていただきたいというふうに思っております。

(以上)