加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月1日

（平成28年11月1日（火） 9:04～9:10 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　一部報道で、日朝の政府当局間での交渉が断続的に行われているというような報道がありますが、事実関係と拉致問題の解決に向けた今の政府の対応状況について教えていただければと思います。

（答）昨日の夕方の官房長官の記者会見でも、報道のような事実はないと官房長官はおっしゃっているところでございまして、それに尽きると思います。
　ただ、拉致問題の解決に向けては、これまでも申し上げているように国際社会と連携をしながら、そうした圧力をてことして、「対話と圧力」、「行動対行動」この原則のもとで、対話を通じて一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて取り組んでいくという、この方針には全く変わるところはございません。

（問）朝日新聞の髙橋です。
　賃上げについて伺います。日銀の金融政策決定会合で、１７年度中の２％の物価上昇率を見込むことについては、先送りされる見通しとなっています。連動して、賃上げについてもなかなか環境が難しいという声が経済界から出てくる可能性もあるわけですが、改めまして、働き方改革の一環として賃上げをどのように進めていくというふうにお考えでしょうか。

（答）今の冒頭の日銀うんぬんの話は、まだ承知しておりませんので分かりませんけれども、従前から申し上げていますように、こうした賃上げを通じて消費の拡大、そして経済の成長というものにつなげていく、この考えは全く変わることはありません。
　今回の働き方改革実現会議においても、賃金の引上げと生産性の向上ということでテーマも掲げさせていただいているところでございますので、そういったことをしっかり議論しながら、今申し上げた流れというものがしっかり出来上がっていくように引き続き努力はしていきたいと思います。

（問）テレビ朝日の柊と申します。
　賃上げについてなのですけれども、大臣の考えとしては、賃上げという部分でベアを上げてほしいのか、それとも賞与等のものが上がって全体的に底上げができればいいのか、賃上げの給与の部分についての考えを教えてください。

（答）賃上げの場合には、企業の収益の状況とか先行きの見通し等を含めて、最終的にはそれぞれの企業が御判断されることだというふうに思いますから、常にどういう状況がいいというのを断定的に申し上げるわけには多分いかないのだろうと思います。
　ただ、一般的に申し上げれば、同じ賃金が上がってもベースアップとして上がった方が消費にはつながるというような指摘もありますので、その辺も踏まえながら考えていかなければいけないのだろうと思いますけれども。

（問）あと一方で、賃上げについて言うと、麻生財務大臣はかなり厳しいことを経済界に対してはおっしゃっています。大臣は、経済界に向けてどういったことを言っていきたいとお考えでしょうか。

（答）今の状況の中で、企業収益についても前年に比べれば少し下がっているということでありますけれども、元々の水準がこれまでにない高い水準だということもあります。それから、労働分配率も付加価値ベースで見れば明らかに下がっているわけでありますから、こういう状況も踏まえながら、それぞれの企業において賃金の引上げというものもしっかり御議論、考えていただきたいと、こう思います。

（問）最後なのですが、賃上げというと、今の働き方改革でも議題に上がっている一方で、経済財政諮問会議の方でも議論になっています。今年は政労使の会がない中で、賃上げというとどちらがメインでどう進めていこうと。

（答）おっしゃる意味は、来年の春闘ということをターゲットにということだと思います。その辺はどちらでどうするかというところは、良く連携をとりながら対応していきたいと思っておりますが、いずれにしても、３年続けて２％という形で賃上げが行われてきたわけでありますから、引き続きそうした流れをしっかりと維持できるように、経済界とも良く議論しながら進めていきたいと思います。

（以上）