加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月25日

（平成28年10月25日（火） 9:13～9:20 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、私の方からは、本日、子供の未来応援基金による支援を行う団体等について決定、公表をいたします。
　今回、基金では、様々な困難を抱える子供たちに寄り添って学習支援や、こども食堂等の草の根の活動を支援することとし、公募を行ったところ、５３５団体から申請がありました。このたび、基金事業審査委員会における審査などを経て、８６団体に対し、支援金約３億１５００万円を交付することとしました。
　これらの団体については、それぞれの地域において、また、それぞれの事業分野において、充実した活動を行っていただくとともに、支援の輪を広げる核となっていただきたいと考えております。
　具体的な内容につきましては、本日午後、基金事業審査委員会の委員長の草間委員長から報告をさせていただくことにしております。

2.質疑応答

（問）ブルームバーグの高橋と申します。
　古い話でちょっと恐縮なのですけれども、先日の内閣府の調査で、ひきこもりが５４万人以上に上るという調査結果が出ました。
　一億総活躍プランの中にも、ひきこもりなど困難を有する若者の支援ということがうたわれておりますけれども、改めまして一億総活躍の中におけるひきこもり支援の意義や方向性について教えてください。

（答）今年の６月に閣議決定いたしましたニッポン一億総活躍プランでは、若者の雇用安定・待遇改善において、ひきこもりを含めた社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に対し、教育・就労にわたる切れ目ない伴走型支援の提供などを行うことにより、若者の就労・自立を目指す旨の記述をしております。
　ひきこもりを含めた困難を有する若者に対しては、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせ、支援を効果的かつ円滑に実施できるためのネットワークの着実な整備や、支援者が直接家庭に出向いて支援を行うアウトリーチ、いわゆる訪問支援など、支援体制のより一層の強化が必要だと考えております。
　現在、子ども・若者支援地域協議会による支援のネットワークの整備の促進を図るとともに、人材養成をするために、アウトリーチ活動や相談事業に関わる公的機関や民間団体の職員に対する研修を実施しているところであります。
　また、来年度概算要求においては、先ほど申し上げた子ども・若者支援地域協議会の設置促進を図るため、連携のための支援機関のマッピングを、また、人材養成に関しては、長期にわたりひきこもり状態にある者など、複合的な問題を抱えた子供・若者への支援ができるように分野横断的な知識等を習得する専門分野横断的研修を新たに行えるよう、新規要求を行っているところでございまして、こういった施策を含めて、ひきこもりになっている方、あるいは長期間なっている方々が、早期にその状況から脱し得るように、しっかり取り組ませていただきたいと思っております。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　冒頭御発言のあった子供の未来応援基金についてなのですけれども、今回８６団体に対し、３億１５００万とおっしゃったかと思うのですけれども、今、寄附が集まっている総額・件数等も含めて教えていただければ。

（答）子供の未来応援基金については、９月２５日現在で募金を頂いた金額の累計は約６億９１５５万円、個人から１，８３２件、法人からは１４２件となっております。

（問）今回、事業規模３億１５００万円の支援ということなのですけれども、集まった額に対して、今回このぐらいの額というのは、どういう根拠というとあれですけれども、もちろん継続性等あってのことだとは思うのですが、どういう基準でお選びになったかというところをお聞かせいただければ。

（答）この３億ということに関しては、もちろん事業の継続性ということは当然あるわけでありますけれども、頂いた中身を審査する中で、最終的に団体を選定した結果が、この３億１５００万ということでありまして、例えば３億という数字をめどに絞ったというわけでは決してありません。
　もちろん７億、８億というお金はないわけですから、そこはあれですけれども、別にこの数字ありきで絞ったということではなくて、いろいろ選定をしていただいた結果において、そういうことになったというふうに聞いております。

（以上）