加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年9月30日

(平成28年9月30日(金) 8:36~8:42  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 おはようございます。
 閣議での発言はございません。
 3点、本日、「女性役員情報サイト」を開設いたしました。このサイトは「女性活躍加速のための重点方針2016」において、女性の役員に関する情報の見える化などの情報提供の充実を図ることとしたことを踏まえ開設したものであります。
 このサイトでは、約3,600の上場企業の女性役員の数、割合を業種別に一覧化するとともに、女性活躍を評価対象とする株価指数など、資本市場における女性活躍企業の評価の動きを紹介しております。
 このサイトが広く活用されることで、各企業における女性活躍の取組が一層推進することを期待しております。
 2点目でありますけれども、本年4月からスタートした「子育て支援パスポート事業」の全国共通展開については、10月から新たに5都府県が参加し、合計46都道府県で相互利用が可能になりました。
 これを受け、10月24日に東京「丸ビルホール」において、全国の自治体、企業、応援団体等の方々に向けた「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム」を開催し、子育てにやさしい社会の実現に向けた基調講演や、平井鳥取県知事やフリーアナウンサーの木佐彩子さんなどをお呼びしたフリートーク、自治体・企業等の事例発表を行う予定であり、私も主催者として挨拶を行う予定であります。
 国においても、地域ぐるみで子育てを応援しようとする社会的機運の醸成のため、各都道府県と連携し、協賛店舗の拡大、サービス内容の充実など本事業の充実・強化を図っていきたいと思っております。
 最後でありますが、明後日10月2日に、川崎市主催の「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」が川崎市平和館で開催され、横田御夫妻も御参加する予定と聞いておりますが、私も出席し、御挨拶を申し上げることとしております。
 なお、10月5日は、13歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの52歳の誕生日になります。御家族を引き離された年月は39年もの長きに渡っておりますが、御家族の高齢化が進む中、拉致問題は時間との闘いであるという切迫感を持って、今後もあらゆる手段を用い、拉致被害者全員を一刻も早く救出するため、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)代表のTBS(難波)です。よろしくお願いします。
 女性活躍に関連してなのですが、今朝、一部報道で厚労省が2017年度から子育て支援の拡充のために、共働きの低所得世帯にベビーシッターの利用料などを半額にして、国が半分負担するような制度を行うという報道がありましたが、事実関係について大臣として把握されているか、また、こういった制度について大臣はどうお考えになられているか教えてください。
(答)そうした報道があったということは承知をしておりますが、事実関係については直接担当ではないので、厚労省に聞いていただきたいと思いますが、いずれにしてもいろいろな形で女性が活躍できる環境をつくっていくということは、先ほどの「女性役員情報サイト」でもありましたけれども、そういった施策は一つ一つ進めていきたいと思っておりますし、安倍政権は当初から女性活躍というのを大きな旗に揚げておりますし、一億総活躍の大きな柱の一つの女性活躍ということでありますから、それに資する施策が、それぞれの役所によって積極的に展開していただくことは、大変有り難いことだというふうに思います。
(問)続けて拉致問題についてお伺いします。
 昨日、米下院にて中国で北朝鮮に拉致されたと言われていた米国人男性の問題がありましたが、それについて拉致問題に関して日韓両国と協力するよう情報機関や国務省などに呼び掛ける決議案が可決されましたけれども、それについて受け止めをお願いします。
(答)9月28日に、今お話があった決議が米国の下院の本会議で可決されたと聞いておりますし、昨日、官房長官もおっしゃっていましたけれども、こうした決議を契機にアメリカにおいて拉致問題に関する問題意識が高まっていく、そういったことを期待し、また評価をしていきたいと思っております。
 その上で、従前からもそうでありますけれども、拉致問題の解決に向けては国際社会との連携、特に米国、韓国との連携ということを進めてまいりましたけれども、更にこうしたことを契機に、より一層、連携を深めながら、先ほども申し上げましたが、一日も早い我が国の拉致被害者の帰国、そしてそれぞれの国の拉致問題の解決、これに向かっていきたいと思います。
(問)(NHK 伏見)拉致に関しては、昨日、官房長官もアメリカとかと協力をしながらというような話をされていましたけれども、政府としてアメリカに具体的な連携を働き掛けるお考えはあるのでしょうか。
(答)これまでも、例えば国際フォーラム等で、アメリカでもやりましたし、また日本でやったときにも、アメリカの関係者の方、担当者の方にもおいでいただく、こういった連携もさせていただいておりますし、更にそうした連携、あるいはなかなか具体的には申し上げられませんけれども、またお互いに必要な情報があれば、そうした交換などを通じながら、先ほど申し上げた拉致問題の解決、拉致被害者の一日も早い帰国、これにしっかり結び付けていきたいと思います。

(以上)