加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年9月9日

(平成28年9月9日(金) 11:19~11:28  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 閣議での発言は特にございません。
 冒頭、女性活躍推進法により本年4月から策定が義務付けられた「特定事業主行動計画」について、国・都道府県に加え、先月末までに、全ての市町村で策定が行われました。今後は、率先垂範が求められる公務部門の行動計画に基づく積極的な取組に期待をしているところであります。
 また、本日、「女性活躍推進法「見える化」サイト」を開設いたしました。このサイトは、本年4月1日に完全施行された「女性活躍推進法」に基づく国・地方公共団体の女性活躍に関する状況や計画などについて一覧化した「見える化」サイトであります。
 約1,900の国及び地方公共団体の行動計画や女性職員の活躍状況などを一覧化し、比較できるものであります。今後、求職者の職業選択に活用されること、また、特定事業主の女性活躍の取組が推進されることを期待しております。
 私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の高橋です。
 北朝鮮で自然でない地震波が観測されました。核実験の可能性が指摘されています。大臣の御所感と、特に拉致問題への現地点で何か影響が考えられるのであればお聞かせください。
(答)そうした地震があったということで、今、北朝鮮が核実験を実施した可能性があるということを踏まえて、分析がなされているというふうに承知をしております。従って、その結果を踏まえて、また対応していかなければいけないというふうに思いますけれども、現時点においては、そうした分析が行われる、その結果を待っているということであります。
(問)(日本経済新聞・三木記者)関連でお願いします。先ほどの閣議では、特に総理の方から、この北朝鮮の核実験と疑われるような揺れを受けて、何か指示みたいなものはあったのでしょうか。
(答)前から申し上げてますけれども、閣議における内容については長官から一元的に発表するという仕組みになっておりますので。
(問)読売新聞の有泉です。
 この問題に関連しては、昨日の拉致問題の解決を訴える都民の集いの中でも、拉致を始めとして、また核とミサイルの問題も抗議をし続けていても、なかなか問題が解決しないということで、そういうお話がありましたけれど、見方によっては日本側としては無力感が漂っているのかなという気もしますけれども、この状況を進展させるために必要なものはどういうことが考えられますでしょうか。
(答)前から申し上げているように、この北朝鮮が全ての日本人に関する調査を開始する、そのための委員会をつくってからもう2年以上経過をしている中で、具体的な進捗が見えていないということは全く遺憾だと思いますし、そうしたことに対して拉致被害者の、特に御家族の皆さん方が、拉致被害者の方の高齢化が進んでいる、あるいは厳しい状況の中で1日1日経過していると。また他方で、家族の皆さん方も高齢化し、中には体調を崩しておられる方もいるということで、不安やそうした焦燥感を持っておられるということは、十分に我々も共有していかなければならないというふうに思っております。
 そういう中で、拉致、核・ミサイルについて、北朝鮮に対しては、国連決議等を守っていくということ、そして一連の行為に対する国連決議等をしっかり圧力をかけるべきものはかけていく、そうした、いわゆる「行動対行動」、「対話と圧力」と、こういう基本原則の下において、しかし我々として、対話を通じて北朝鮮から全ての拉致被害者の方々が一日も早く帰国できる、そうした方策を、あらゆることを想定しながらしっかりと追及していかなければいけない。これはこれまでと何ら変わるものでもありませんし、そして一刻も猶予がならないという、こういう状況が更に高まっている中で、更に我々はそれに向けて尽力をしていきたいと、こう思っています。
(問)日本経済新聞の三木です。
 話題が変わるのですけれども、パラリンピックが開幕しまして、一億総活躍大臣として、障害者施策を御担当されていて、選手にエールをというところと、あと4年後の東京大会をどのような大会にしていきたいのかというところと、大臣は東京大会に向けてどのように関わりを持っていかれたいのかという点と、あともう一点、また4年後の東京五輪に向けては、安倍総理の総裁任期延長なぞも取り沙汰されているのですけれども、そちらについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
(答)まず、パラリンピックが始まりました。それぞれ参加されている選手がこれまでの練習の成果、それを遺憾なく発揮をされて、すばらしい成績を残していただけることを強く期待をしているわけでありますし、連日のテレビを見ておりますと、この間、いろいろ努力をされてきた、そういったことも特集されたり、非常にオリンピックだけではなくてパラリンピックに対する報道量が増え、また、それは多くの方々が関心を持っておられるということなので、そうしたことも踏まえて、パラリンピックに対する関心が高まり、そういった意味での、そうした国民の皆さんの関心に応える結果が出る、またそれが更に関心を高めていくと。そういう、いい循環が生まれてくることを強く期待しております。
 また、東京オリンピック、パラリンピックも、基本的には前のオリンピックが終わると、次のオリンピックに向けていろんなことが具体的に動き出せるというふうに承知をしておりますので、まずリオのパラリンピックが大成功に終わり、参加されている選手もそうした成果を持ってまた日本に帰って来られ、そしてそれが次の東京パラリンピックにつながっていける、こういう機運が高まっていく、またそれを受け入れるような大会が、東京においてパラリンピックとしても開催されていくことを強く期待していますし、またそれを通じて障害、あるいは障害者の方々に対する関心、理解、こういったものが更に深まっていくということを期待していますし、我々も様々な機会を通じて広報や啓発活動をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
 それから、総理の任期に関しては、党の中で議論をされていることなので、党の中でしっかり議論をしていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、長官もおっしゃっておられました、今の安倍総理の任期の延長ということではなくて、やはり我が国の総理がこの間、毎年のように変わってきたと。私も官房副長官を一緒に3年近くやらせていただく中で、やはりその3年間でほかの国が日本の総理を見る見方というのは随分変わってきたなというふうに思います。
 そういう意味においては、しっかりとした基盤の中で政権を運営していくと、あるいは運営していくであろうという、そういう背景を持つということは、対外的な意味においても決してマイナスではないなという思いは持ってますけれども、ただ、いずれにしてもこれは党の中で議論されることだろうなというふうには思います。

(以上)