加藤内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見要旨 平成28年８月24日

（平成28年8月24日（水） 10:46～10:52 　於：中央合同庁舎第８号館１階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議での発言、また冒頭での御説明は特にございません。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の池尻です。
　北朝鮮が今朝、弾道ミサイルを発射して、防空識別圏に落下するという事態があったのですけれども、この件についてどのように考えられるのかと、また改めてなのですけれども、拉致問題についての影響について教えてください。

（答）今日の５時２９分頃に北朝鮮から１発の弾道ミサイルが発射されて、日本海に落下されたということであります。詳細については分析中というふうに承知をしております。こうした行為は、明らかに国連安保理決議に違反するものでありますし、我が国の安全にも大変な脅威ということで、北朝鮮に対して厳重に抗議を行ったと、こういうように承知をしております。
　その上で、拉致に関してでありますけれども、こうした問題を含めて北朝鮮に対してどう対応していくのかということは、不断に関係国とも連携をとりながら、「対話と圧力」「行動対行動」の原則にのっとって、連携、対応してきているわけでありまして、引き続きその対応には変わりはない中で、拉致問題については一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて、あらゆる手段を、あらゆる機会を通じながら、それをしっかり模索していきたいという姿勢にも何ら変わるものはありません。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　関連になりますが、ここのところ北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいて、日本にもこれまでよりもより強い脅威を感じるような状況がつくられているとは思うのですけれども、拉致問題の解決も少し、なかなか交渉が進まない中で、こういう状況をどう打破していくのかというのは、お考えがあればお聞かせいただけないかとは思うのですけれども。

（答）先般には日本のＥＥＺ内に落下したという事案もあるわけでありまして、やはり日本としてはそうしたことに対して常に警戒を怠らない、対応に万全を期していくと同様に、こうした問題に対して北朝鮮がしっかりと安保理決議等を守るように、国際社会を通じて連携していくという、その姿勢には全く変わるものはないというふうに思いますし、その中で拉致問題については、先程申し上げた、引き続き被害者の方の一日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいくという姿勢にも全く変わるものはありません。

（問）読売新聞の深谷と申します。
　来月にも始まる働き方改革実現会議に関してお伺いします。ニッポン一億総活躍プランをつくる際に、重点的に議論された同一労働同一賃金などがテーマに上がるということだったのですけれども、働き方改革に関連して、以前から課題でありました被用者保険の適用拡大、また配偶者手当、配偶者控除の見直しといったことも今回の会議では議論の対象になるのでしょうか。大臣には、これらの課題についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。

（答）基本的に、今、働き方の改革の議論というのは、同一労働同一賃金、あるいは長時間労働の是正、あるいはテレワーク等の、そうした多様な働き方、こういったことが総理の第３次安倍第２次改造内閣のスタートのときにお話があったということでありますから、それを踏まえて対応していくということになると思います。
　その中で、いわゆる１０３万円の壁、１３０万円の壁に関しては、１０３万円の壁については、先般、人事院から勧告があった、これは国家公務員に関してでありますけれども。それから、党税調において、この議論が昨年の税制改正大綱を踏まえて、より具体的な議論が進んでいくのだろうと思っております。民間においては、またそれを踏まえて対応されるということだと思います。
　いずれにしてもそういった議論をそれぞれ行われているわけなので、この中でそれを具体的に議論するというよりは、こういった問題があることは当然意識をされながらも、そうした、今申し上げた、それぞれの場における議論といったものをしっかり見ながら対応していくということになるのだろうと思いますし、被用者保険１３０万円、あるいは１０月から１０６万円に関しても、これは厚生労働省においてキャリアアップ助成金等の活用で対応していくというような方向で今、対応されているわけでありますから、こうした方向を見きわめていくということになるのだろうというふうに思います。
　もちろん、議論の対象から除外するというわけではありませんけれども、主とした議論はさっき申し上げた同一労働同一賃金、あるいは長時間労働是正といったことを中心に議論がなされていくのだろうというふうに思います。

（以上）