山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年7月28日

(平成29年7月28日(金) 11:06~11:25  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 本日の閣議におきまして、「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」が決定されました。
 都市再生緊急整備地域は、都市再生の拠点として緊急かつ重点的な市街地の整備を推進すべき地域として指定するもので、今回2地域の新規指定、2地域の地域拡大、及び事業等が終了した8地域の指定解除を行います。
 今後も都市計画の特例や税制、予算措置等の策を総動員して都市再生を推進し、国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高めてまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)24日に消費者庁の新拠点が徳島県で開設されたことについて、事業の内容と大臣の御期待は如何でしょうか。
 あと、政府は地方創生の取組の一つとして、中央省庁の地方移転を進めていますけれども、進捗状況と今後の方向性を教えてください。
(答)消費者行政新未来創造オフィスでございますけれども、昨年9月のまち・ひと・しごと創生本部決定を踏まえて、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点として、今月24日に徳島県に開設したものであります。
 このオフィスには消費者庁の他、地方自治体、国民生活センター、企業、学術機関など多様な人材50名程度が参画し、先進的な調査研究、全国展開を見据えたモデルプロジェクトの企画実施など様々な業務を行う予定でございます。
 今回のオフィス開設によりまして、全国の消費者の利益に資する高い成果を作り出すことで新たな人の流れを生み出すと共に、消費者行政を進化させ地方創生が進んでいくことを期待しているところであります。
 また、消費者庁以外の中央省庁については、文化庁は今月25日に文化庁移転協議会を開催し、本格移転における組織体制の大枠や庁舎の場所、移転の時期等を決定いたしました。それから総務省統計局は、平成30年度に統計データ利活用センター、仮称でありますが、和歌山に開設すべく取組を進めているところであります。先日私もその予定地に行ってまいりました。
 今後とも関係大臣と連携を図りつつ、地方創生の実が上がるように、中央省庁移転の取組を進めてまいりたいと思っているところであります。
(問)話題変わります。稲田朋美防衛大臣が先ほど記者会見で、閣僚を辞任するとして総理に辞表を提出し受理されたことを明らかにされました。南スーダンPKO部隊の日報隠ぺい問題をめぐって防衛省トップとして監督責任をとった形ですけれども、まず、大臣の受け止めをお願いできますでしょうか。
(答)日報問題等については、ちょっと私はフォローを詳しくしておりませんので何とも言えませんが、御本人が出処進退について自身で決定されたということで、もうそれを受け止めるしかないというように考えております。
(問)稲田大臣に関しては、学校法人森友学園をめぐる事実と異なる国会答弁ですとか、東京都議選での応援演説で自衛隊の政治利用と受け取られかねないような問題発言など閣僚としての資質を問う声が以前から上がっていました。ただ、稲田大臣自身は続投の意欲を示しておりましたし、安倍総理を初め政府側も引き続き職務に当たっていただきたいということで閣僚を続けてこられましたが、結果として、来週とも言われている内閣改造の直前に辞任することになりました。辞任がこのタイミングになったということに関してはどのように受け止められますか。
(答)私がコメントをなかなかできないというふうに思います。大変残念なことだというふうに思います。
(問)民進党の蓮舫代表が昨日、代表を辞任する意向を表明されました。野党第一党の党首の辞任については、率直にどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは野党・民進党の内部の話だろうと思いますので、これまた私があれこれ言うような話ではないというふうに思います。しっかりした野党が存在してくれることが大事だと思いますので、是非そういう方向に行ってもらいたいなというふうに思います。
(問)獣医学部新設の件でお伺いします。閉会中審査で大臣が、「私どもは京都府と随時連絡を取り合っております」というふうに答弁した件について確認させてください。京都府に確認したところ、10月24日に副知事が要望書を持参して大臣と面会して、11月25日に知事が、政策提案の一つとして獣医学部新設について説明したということでした。その京都府と随時連絡を取り合っているというのは、このことを指すんでしょうか。
(答)このこともございます。それから、この他にも内閣府と京都府の担当者レベルでも、政府側の状況等について電話により随時情報提供などのやり取りを行っているというふうに聞いてます。
(問)京都府によるとその要望を伝えた件について、その当時、大臣から特筆すべき発言はなかったということだったんですが、京都府の知事や副知事と面会したとき、どのような発言をされたのでしょうか。
(答)いや、私は要望を頂いて、承りましたと。しっかり事務局に検討させるようにしますからということだけ申し上げたところであります。
(問)そうすると、大臣が随時連絡を取り合っていますというのは、内閣府から連絡をというよりは、要望を受け付けたということで、ちょっと双方向のやり取りというふうには思えないんですけれども、先日の閉会中審査での答弁の発言というのは、表現としては不適切な点はなかったんでしょうか。
(答)いや、私の理解では質問は京都産業大学の副学長さんは会見で10月17日に提案したけど、それ以降何らの接触も、音沙汰がないというような話がありましたので、そこについては、それは京都産業大学とはやっていませんけど、京都府とはいろんな接触をやっていますよということを申し上げたわけであります。
 そして、事務方はそれなりに電話等で随時やっているということでございます。
(問)前回の閣議後会見で、昨年11月17日の日本獣医師会との面会について、秘書官がメモを取ったけれども、この獣医師会側の発言が渡された資料と同じ内容なので、走り書きのようなメモは廃棄されたとおっしゃっていました。
 しかし、これは飽くまでも獣医師会側の発言であって、山本大臣がどう発言したかというメモは手元に残す必要があったのではないのでしょうか。
 大臣の発言をメモしていないということなのか、または、一緒に廃棄したということなんでしょうか。もし廃棄したということでしたら、その理由も併せて教えてください。
(答)当日の私のスタンスは、獣医師会側の言い分をしっかり聞かせてもらおうということでありまして、先方が言われたことをじっくり聞くという態度でありまして、それに対して私があれこれ言うという気持ちでいませんでした。
 したがって、そこに何らかの交渉をするということで行ったつもりではありませんので、もともと面談記録を取ることは考えていませんでした。
 最初は私は「秘書官は来なくていいんだ」というぐらい言っていたんですけれども、そういうわけにはいかないというので秘書官が付いてきていたわけでありまして、したがって、基本的には私は相手の言っていることをずっと聞いていて、その中でちょっと一方的に思い込んでいると思ったのが、四国、今治ばかりいうので、それは向こう側の文書にそのまま書いてますけど、そこについては、やっぱり一言「京都もあり得ますよ」ということだけは言っておかなければいけないと思って、それは発言しましたけど、あとは基本的には先方がこうしてくれ、ああしてくれという話を、あるいは批判をしていることについて、じっくり拝聴するという姿勢で臨んでいたわけであります。
(問)ただ、今回問題となっているのは、その大臣側の発言と、獣医師会側が記録した面会記録の内容、冒頭発言した内容と、その面会記録の齟齬があるというところで、そこだと思うんですが、その部分のメモというのは取っていないんでしょうか。それも廃棄したということなんでしょうか。
(答)いや、取っていないということです。
(問)冒頭の発言を取っていないんですね。大臣がまず獣医師会側に今回の件について説明した部分について、メモを最初から取っていないと。
(答)そうです。私が最初に申し上げたのは、11月9日の諮問会議の決定事項、そして、パブリックコメントをやりますよと、この点については反対しておられた獣医師会に対しては申しわけないけれども御了解願いたいと、その一言をまず挨拶として申し上げて、あとはもう獣医師会側の言い分をしっかり聞こうということで終始するスタンスでありました。
(問)前回の会見で、その際に山本大臣が持参した手持ちのメモについては公表するかどうか検討するとおっしゃっていましたが、その件についてはどういう判断となりましたでしょうか。
(答)これについては、関係者がいますので、調整しなければいけないんですけれども、議会との関係もあるような話もありまして、まだ結論が出ていません。
(問)パブリックコメントの中で特定の大学でないとできないのではないかという話は4件だけで、それは大勢ということではないというように前回の閣議後会見でおっしゃっていましたけれども、4件しかなかったと言いますけれども、これは極めて重要な指摘だと思います。
 政府のホームページでは、パブリックコメントの目的として、その意見を考慮することにより行政運営の公平さの確保と透明性の向上を図ることを目的とするというふうにあります。こうした意見を考慮しなかったということは、不適切ではないんでしょうか。
(答)パブリックコメントは1,000通近い意見が出されました。その中で、広域的に存在しない地域的条件を付することや平成30年度開設の条件への反対意見が47件あったわけですが、うち4件は特定の大学でないとできないのではないかとはっきりとした言い方のご意見がありました。
 頂いた意見はいずれも貴重なものではございますけれども、国家戦略特区の特色であるスピードを重視して、まずは獣医学部新設を早期に実現させることが重要であること、そして、約1,000通のうちの4件であるということ、これまでのワーキンググループや区域会議、そして諮問会議等の決定というようなことを総合的に判断して、最終的に、やはり予定どおりやるべきだというように決断をしたところでございます。
(問)大臣が今治市と加計学園が一緒に獣医学部の計画を進めているというふうに知ったのはいつですか。
(答)私は、9月7日に加計さんが来られて、そのときに今治市に提案しているのでよろしくという話がありまして、そこからです。
(問)その国家戦略特区の担当大臣として、国家戦略特区、獣医学部に特に特化しているんですけれども、諮問会議の議長である首相に進捗状況をどの程度報告するような形だったんでしょうか、当時は。
(答)途中では一切ありません。
(問)諮問会議だけで知ってもらうと。
(答)総理には、大体、諮問会議がある日にその辺の内容について事務方が説明するというふうに聞いていますけれども。それまでの間に一切総理と話すこともなく、私も個別の話について一切、総理と話はしていません。
(問)京都と今治か、比較検討する際、あったと思うんですけれども、そのとき、その提案書を比較したというふうにおっしゃいましたけれども、その提案書というのは、今治の場合は2枚であり、京都であれば二十数枚のことを指しているのか、それとも過去の答弁では、今治の場合は2枚というけれども、これまでの積み重ねがあるからということをいう答弁があったと思うんですけれども、つまりそれは、今治の場合は、その2枚だけじゃなくて、15回の構造改革特区に出された提案書も含めて、検討したという、そういう理解ですか。
(答)そういうことです。
(問)ということは、ではそこに書いてある加計学園からの提案も大臣としては読み込んだ上で、熟度が高いという判断をされたということでしょうか。
(答)加計学園からというような認識はしていませんでしたけれども、私は今治市がそれまでに上げてきたこと、それからまた、文書ではありませんが、分科会で説明されたこと、そういうことを含めて、比較して決断したわけであります。
(問)加計学園からということで、過去の提案書を見ると、はっきりと加計学園の名前があったりとか、中には加計学園から出された文書も添付されたりしているんですね。そういうところもあるという認識だったのでしょうか、山本大臣としては。
(答)そういう加計学園からという認識はありません。
(問)でも、書いているんですよね。構造改革特区に。ちゃんと明記されているんですけれども、そこは見ていないんですか。
(答)そこは全然認識していませんね。
(問)ただ、振り返ると、構造改革特区に提案されているということは知っているわけですよね。
(答)構造改革特区への最初の5回の提案だけ名前が出ていますよね。それ以降は、名前は出ていませんから。20とか30ページだかあるんですけれども、ちょっといつだったのか、改めてまた確認しますけれども、今治市の提案という形でしか私は認識していませんでした。しかも、その中のポイントの要点のところは、もう最後に出したものに、教員が何名とかちゃんと書いてあるわけですから。ポイントのところは、もうそれで、かなりはっきりしているというように理解していました。
(問)そこに添付されている加計学園の資料というのは、見てはないということですか。
(答)加計学園だという認識では見ておりませんでした。
(問)認識ではというか、書いているんですけれども、はっきりと。
(答)それは、何十ページという資料の中で、そこに書いていることについて、そんなふうには私は認識していませんでした。基本的には、最後に出したポイントの簡単なやつですけれども、そこに大体言うべきことは書いてあるというふうに思っていました。
(問)ではやはり、2枚の提案書を見て判断したということでいいんですか。決定的だったのは、2枚の提案書だったということですか、判断の。
(答)もちろん、事務方は、ずっと前からやっているわけですから、それで上げてきて、私は2枚と、もちろん30ページとか読みましたよ。それも読んで、見て、基本的にはそれを並べて判断ということです。
(問)1点確認で、先ほどのパブコメの話で、そもそも慎重な意見が76%ぐらいあったと先日おっしゃられていたけれども、その76%慎重意見があったにもかかわらず、獣医学部の新設を進めたという理由についても、先ほどおっしゃられたスピード感を重視した。その理由だということでよろしいでしょうか。
(答)国家戦略特区というのは、岩盤規制改革をスピード感をもって進めるということでありまして、それについては、やはり反対意見もある程度あるだろうというふうに思っていましたけれども、基本的には改革を進めなければいけないという立場でやっております。

(以上)