山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年5月26日

（平成29年5月26日（金） 9:11～9:25 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　明後日２８日日曜日、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し今後の取組に生かすべく広島県広島市、尾道市を視察いたします。
　広島市においては、プロフェッショナル人材を活用している企業を視察いたします。また尾道市においては、空き家再生の取組や、せとうちＤＭＯと連携した新たな観光の振興の取組、ＯＮＯＭＩＣＨＩＵ２あるいは水陸両用機等について視察する予定であります。
　詳細については、内閣府地方創生推進事務局の担当者にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）加計学園の問題についてお聞きしますが、昨日、文科省の前川前次官が記者会見されて、文科省と内閣府とのやりとりで「総理の御意向」というようなことだったり、「官邸の最高レベルが言っている」という記載のある文書について「確実に存在する」という御主張をされました。また、その一連の問題について「行政が歪められた」というようなお話もされています。
　前川前次官の昨日というか、これまでの御主張についてどのように受け止められているかという点と、大臣、改めてそうしたやりとりがあったかどうか調査するようなお考えはありますでしょうか。この２点お聞かせください。

（答）さきに報道されました資料については、文科省において確認したところ、出元も分からずその信憑性も定かでないということであり、また、さきに文科省が行った調査の結果、該当する文書の存在は確認できなかったと聞いております。そのような文書について内閣府としてお答えする立場にはないと考えています。
　それから、そういう調査は文科省において行っていますので、私どもとして何らかのそれ以上のことをやるという考えはありません。

（問）その文書の件ではなくて、昨日の前川前事務次官の御発言ですね、「官邸、内閣官房、内閣府という政権中枢からの要請に逆らえない状況がある」「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた」「行政が歪められた」などと、今回の特区の申請をめぐってかなり強い口調で批判されていますが、担当大臣として御反論があればお願いできませんでしょうか。

（答）全く私どもは岩盤規制を突破するということを念頭に置いて、しっかりとした法令に基づいてスピード感を持ってやっているわけでありまして、しっかりとした根拠を持ってやっていると確信をしております。それは私自身が陣頭指揮を執ってやっているわけでありまして、何らの問題もない。きちっと手続を取り、有識者等の意見も聞き、あるいはまた関係者の意見調整、反対派も当然いますから、そうした方々の意見も聞いてルールにのっとってやっているわけであります。
　当然、規制改革をやるわけですから、既得権益を守ろうとする人たちからすれば抵抗があることは確かでありますが、それを打ち破っていくのが規制改革でありまして、私は断固としてそれをやり抜くという考えでやっておりますので、全くそういう問題があるというようなふうには考えておりません。

（問）先ほど改めて調査をするお考えはないということだったんですが、国民の側からすれば、前川さんと、いわゆる文科省や内閣府が言っていることと、どっちが本当なんだという状況に今なっていると思うんですが、改めて文科省のように各担当に全部話を聞いて発言、あるいはその文書が残っていないかどうか、そういうことも含めてきちんとした調査を行って、オープンにするというお考えはありませんでしょうか。

（答）いや、それは文科省がきちっと調査をしてやっているわけで、文科大臣の言っていることを私が信用してやっているわけであります。現役を離れた方が何を言われたか知りませんけれども、私どもとしては、文科大臣がしっかり調査してやっているということに基づいてやっているわけであります。

（問）加計学園に関して改めてお伺いしたいと思います。
　平成２７年６月３０日に閣議決定された、国家戦略特区における獣医学部の新設の検討が盛り込まれた、いわゆる石破４条件については改めてお聞きしますが、満たしているというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）これは国会でも答弁しておりますけれども、４条件というか、我々は留意事項と言っているわけでありまして、基本的に新しいそういう需要があるかということがポイントだと思いますけれども、当然そういう検討はしっかりとやって、有識者会議、ワーキンググループ、区域会議、そして諮問会議で最終的に皆さん、それで満たしたというように判断して決めているわけであります。あと細かいこと、それぞれ言い出したら幾らでも言えますけれども、それはいずれ国会答弁でもきちっとやっていますから、それを見ていただければと思います。

（問）今の話に関連しまして、新しい事業という話がありましたけれども、新たなニーズに応える獣医師を養成するということで新設を認めるというものだと思うんですけれども、どの辺りが加計学園に当てはまるのかなと言いましたら。

（答）新たな需要というところは、いわゆる先端ライフサイエンスの分野になりまして、つまり創薬等を手掛ける、そういう獣医師というのがこれまで育っていないと。ここは創薬業界等から、幾らでも欲しいという需要があるわけでありまして、それに応じるような獣医師を　作らなきゃいけないということが大きなポイントです。それから、感染症対策等の水際対策でありまして、これは産業動物獣医師が地域的な偏在があるということでありまして、それにそうした偏在があるようなところで、水際対策をやるために、そうした空白地帯にしっかりとそういう拠点を作るということが非常に望まれていることでありまして、その意味で全て私どもは、いわゆる留意点については十分満たしているというふうに考えています。

（問）再質問なんですけれども、大臣になってから、この加計学園が認められたという形になると思うんですけれども、加計学園ありきではないということを改めて言えますでしょうか。

（答）もちろん。大臣になってからというか、従来からずっと経緯としてやっているわけでありまして、そして、具体的に話が進んでいったところは私がなってからということになりますが、それはまた、私としてはもうとにかく、いわゆるアベノミクス第三の矢である構造改革、規制改革をどんどん進めなければいけないという感覚をもって仕事に臨んでいますので、それは国家戦略特区であろうと、規制改革推進会議であろうと、いろんなところで私はがんがんやるんだというつもりで臨んでまいりました。
　その意味でやっているわけでありまして、そうした中で、どうしたら岩盤規制改革を進めるかについては、いろいろ考えをめぐらしながらやってまいりました。やっぱり慎重意見も当然あるわけでありましてね、それをどううまくクリアするかということでやっているわけで。
　ただ、今治加計学園ありきでなんていうことを考えてやっているわけではありません。だから、第二、第三が当然出てくることは有り得るというように考えているわけであります。その意味では、これから、次も在り得るということで考えていきたいというふうに当然思っています。

（問）お話変わって申し訳ないんですが。先日、２２日に行われた国家戦略特区の諮問会議で、新しく区域計画が認定されたと思うんですけれども、地方創生につながるような具体的事例と、あと、大臣の期待を教えてください。

（答）２２日の特区諮問会議におきましては、先月及び今月の合同区域会議で審議いたしました合計１１事業を認定いたしました。この中で特に東京都のテレワーク推進センターの設置、それから仙北市の農家民宿などによる着地型旅行商品の提供、それから仙台市の一般社団法人等への信用保証制度の適用については、これは全国初の活用でありまして、また、自治体の提案を受けて速やかに実現するものでありまして、今後の事業実施に向けた取組に大いに期待しているところでございます。

（問）お話戻って申し訳ないんですが、加計学園の件で、昨日の前川前次官の発言、会見の内容なんですけれども、先ほど質問で反論があればということでお答えいただきました。昨日の会見を大臣もお聞きになったのか、どこでお聞きになったのか、どういう形でお知りになったのかということ、それを聞いての大臣の感想、受け止めをお願いいたします。

（答）会見自体は私は聞いておりません。新聞報道で承知しておりますけれども、いずれにしても先ほど申し上げましたように報道された資料は、出元も分からず信憑性も定かでないということでありますので、そういうふうに文科省が既に調査を行っております。そのような文書について、私どもとして何らコメントする立場にないということであります。

（問）信憑性は定かではないという、官房長官もそういう発言をされているんですけれども、公職である方がああやって会見上で、公の前で発表をしたと。その点について、国民の多くの人たちが、どちらが本当なんだろうと思うのが本当の疑問だと思うんですけれども、それについて内閣府も調査すべきではないかなと思うんですけれども、あえて文科省がやっているからとかではなくて、内閣府も改めてもう一度調査するという考えはないでしょうか。

（答）いや、内閣府の文書云々ではないので、文科省の文書ですから、文科省においてやるのが普通、当然のことだというふうに思います。そして、その文科省が調査した結果、出元も明らかでないと、信憑性も確かでないと、そして、そういう文書はないと言っているわけですから、それについて私どもが何らのコメントをする立場にないというのは当然だと思います。

（問）大臣と前川前次官が、この加計学園に関して何かお話しされたということは、これまでにありましたでしょうか。

（答）一切ありません。私、前川さんと話をしたことは一度もありません。
　私の問題で言えば、国家公務員、天下りの問題で、国家公務員法違反に問われてお辞めになった方ですから、そういう意味では正に文部科学省の信頼を失墜したという責任もあるのではないかというふうには思いますけどね。

（問）野党が証人喚問を求める構えなんですけれども、その証人喚問を行うべきだというふうにお考えかどうかをお聞かせいただければと思います。

（答）そういう問題は国会が決めることでありまして、私が答えることではありません。

（以上）