山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年5月19日

（平成29年5月19日（金） 9:24～9:37 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　本日は、３件報告事項がございます。
　１件目です。本日、１３時１５分より、「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定」の締結式を行います。これは、昨年秋以降、私が農林水産、商工関係団体の方々と意見交換を重ねてきたという経緯の中で、全国農業協同組合中央会、それから全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会及び日本商工会議所が、農林漁業と商工業の連携を通じて地方創生を推進することを目的に、相互の連携、協力に関する協定を締結することとなったもので、本日の締結式には私も立会人として参加いたします。
　マスコミにはフルオープンでありますので、ぜひ多くの御参加を期待いたします。
　２件目です。本日、１５時より、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する意見交換会（第１回）」を開催いたします。この意見交換会では、地方創生の推進に向け、観光振興や健康長寿など、地方で拡大する需要に対応した事業への不動産の円滑な供給を推進する観点から、地方都市における不動産の流動化・証券化の推進方策について、民間事業者等との意見交換を行います。
　本日は第１回でありまして、計３回の開催を予定しております。これらを通じて得られた知見を事例集として取りまとめ、地方にもフィードバックしていきたいと考えております。
　地方の不動産の活用を、証券市場の資金を利用してやるという新しい取組になると思いますので、期待しているところです。
　３件目です。明日２０日土曜日、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎとくしま」の出席等のため、徳島県を訪問いたします。また、地方創生に関し、地域における意欲のある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の取組に生かすべく、２０日土曜日に岡山県を、２１日日曜日は大分県を訪問する予定であります。いずれも、詳細は事務局にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）加計学園の獣医学部の総理の御意向の文書の問題でちょっとお伺いしたいんですが、ちょっとぶしつけな質問で恐縮なんですが、大臣御自身はこういった御意向を聞いたことがあるのかということと、改めて内閣府としてそういったことを伝えた職員を調査しないという方針に変わりはないか、お伺いしたいんですが。

（答）報道は承知しておりますけれども、そうした事実は全くありません。総理からの指示とかいうのは一切ありません。そういうストーリーを作りたいのかもしれませんが、事実とは全く違うわけでありまして、事務方は事務的にいろいろ関係省庁でやりとりすると思いますが、その中で、官邸の最高レベルが言っているとか、総理の御意向だというようなことは一切ないということであります。私も、この件について総理と話したこともないし、一切の指示を受けたことも全くありません。
　やっているのは、私が規制改革をやるということで指示をして、各省と調整しているわけでありまして、事実は、私が規制改革担当として、法令に基づいてスピーディーにやっているところであります。
　それから、内閣府の職員に対しても聞きましたが、全くそういうことを言ったことはないというように報告を受けております。

（問）１６日に開かれた国家戦略特区の会議にて１０ある特区の事業評価を行ったと思うんですけれども、高く評価できるものと課題のあるものをそれぞれ挙げてください。
　また、特区について、今後の方針についてもお聞かせください。

（答）御指摘のように、１６日の区域会議におきまして、１０区域、合計２３３事業を対象とする評価を行いました。
　このうち主な評価すべき点として、これは区域会議が行った事業について区域会議が自ら自己点検するという趣旨の会議でありますが、主な評価すべき点としては、特区民泊が大田区で順調な点、大阪や北九州市で最低利用日数を下限である３日で運用している点、それから東京都、神奈川県、大阪府で外国人家事支援サービスの提供が開始される点、そして養父市では企業の農地取得により農業の成長産業化が進んでいる点、それから東京都及び神奈川県が改正国家戦略特区法に盛り込んだ保育関係の改革提案を積極的に行った点などが挙げられております。
　他方、課題も明らかになりまして、一つは当初計画より事業に遅れが見られる区域が有ること、それから区域に改革事項の活用に相当な格差が有ることなどが挙げられております。
　次回の諮問会議で調査、審議いただく予定でありますが、今回の自己評価に加えて、民間有識者の意見を踏まえて、事業や計画の見直し、改革メニューの積極的な活用に反映させていただきたいと思っているところであります。

（問）関連で、その区域会議の中で、沖縄県に対して、区域会議の自己評価が、今年度の中間報告までに改善しない場合、改善しないといけないと。危機意識を持ってやれと、非常に厳しい表現がされていたんですけれども、大臣、かねてより特区指定の指定解除もあり得ると、そういう覚悟で、駄目なところは駄目だというので、この会見でも何度もおっしゃられておられましたが、今後、沖縄県に対して、そのような指定解除も含めて対応というのはお考えになられるんでしょうか。

（答）沖縄県は、平成２８年度規制改革事項の活用が１事業にとどまっておりまして、また、改革提案が行われませんでした。更なる規制改革事項の積極的な活用や大胆な改革提案が喫緊の課題であります。
　このために同県については、平成２９年度は、年度末を待たずに中間的な評価を行うということといたしまして、それまでに他の区域と遜色ない活用実績が必要であるとの危機意識を持って、抜本的かつ集中的に取り組むことが必要との自己評価となりました。
　次回の諮問会議でどのような意見が出るか分からないわけでありますが、今回の評価結果を踏まえて、少なくとも特区の指定にふさわしい成果を上げていただくことを期待しているところであります。
　現時点で、それ以上のことをちょっと言える状況ではありませんが、しっかり頑張ってもらうということを期待しているところであります。

（問）話題が戻りまして加計学園の関連なんですけれども、先程、大臣、御発言の中で、内閣府の職員でそうした発言をした職員はいないということで言われておりましたけれども、これは内閣府としても、調査をした上でそういう結論が出たという理解でよろしいでしょうか。

（答）ええ。内閣府事務方に聞きまして、そうしたことを言ったことはないという報告を受けているわけであります。また、私も全くそういうことがありませんから、有り得ない話だというふうに思っております。

（問）いわゆる言われた側の文部科学省の方はしっかりと調査をするというふうに松野大臣がおっしゃっているわけですが、その先程の質問とかぶってしまうのですが、大臣が聞き取りをしたことをもって、調査を終えたというふうな認識なのか、あるいは更に文科省が調査したことによって、新たに内閣府側からこういうことを言われたという詳細が出てきたような場合には、改めて調査をするお考えは有るのかと、２点。

（答）それは文科省がどういうふうに調査しているか知りませんが、我々としては、出元の分からない信憑性の疑わしい文書でありますから、その点について、政府として何らかのコメントをするような立場にはないと。ただ、確認のために私としては事務方にそういうことを言ったようなことが有るのかということを確認して、そういうことはないという報告を受けたということであります。

（問）大臣がおっしゃる、加計学園についてなのですけれども、内閣府の職員に話を聞いて、そういうことはないという話でしたが、いわゆるその職員の方というのは、メディアで出ている○○審議官の方であるとか、そういう方からちゃんと調査というか、話を聞いたのかということと、あと、北村元議員と大臣とのやりとりの文書の内容も出ていますけれども、その事実については、どういうふうに記憶されていますでしょうか。

（答）正に担当者というのは、そこの責任者、そして、しかるべき立場の人間であります。北村先生の話についても、この文書自体が出元も分からずに信憑性も定かではないということでありまして、コメントしようがありません。ただ、北村先生とは従来からいろいろ意見交換を、あるいは要請も受けておりました。ただ、その私のパーティーのときにそんな話があったというようなことについては、記憶がありません。パーティーの席でそんなことまで話しているような時間は確かないはずでありまして、いずれにしても、私は規制改革担当として、スピードをもって、法令に基づいて、きちんと改革を進めていくんだということは、常々申し上げているし、そういう再興戦略で言われたようなことについては、チェックするというのは当然だと思います。あそこで何か、お金の話も書いてあるけれども、何のことか全く分かりません。

（以上）