山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年5月12日

（平成29年5月12日（金） 9:07～9:13 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　本日１２日に、「第７回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会」を開催いたします。この意見交換会は、地方創生に関する重要課題に、国と地方が連携・協働して取り組むため、私を初め政務三役が、地方六団体の長から直接、率直な御意見をいただくものでありまして、平成２６年の９月に第１回を開催してから、今回で７回目となります。
　今回の意見交換会では、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７の策定に向けて、忌憚のない御意見を聞くとともに、活発な議論ができることを期待しているところであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、大学の関係の有識者会議の中間報告案が示されました。２３区の定員増を認めないという、法的枠組みを含めて対応という、求める内容になっていましたけれども、あの受け止めと、政府として、今後どのような規制をかけていくお考えか、お聞かせください。

（答）昨日は、中間報告案についての更なる御意見をいただいたわけであります。これを、御意見を受けて、最終的には座長一任で修正ということで、近日中に取りまとめていただけるものと思っております。
　私としては、今後、中間報告の内容を受け止めて、骨太の方針の時期と合わせて、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７に、地方大学の振興、東京の大学の新増設の抑制及び地方移転の促進、地方における若者雇用機会の創出などを、目玉施策として盛り込んで、概算要求を制度化につなげていきたいと考えているところであります。

（問）関連なんですけれども、その２３区の定員増を抑制するということについては、やっぱり大学の、特に私立の大学の関係者からは、学問の自由を阻害するとか、大学の発展を阻害するという懸念も、結構意見として聞かれます。あと、そもそもの東京一極集中是正という目的が念頭にあると思うんですけれども、２３区だけ定員の規制をかけたところで、どこまで効果があるのかという意見も結構聞かれるんですけれども、私立の大学の関係者の反発の点と、効果の点、この２点、どのようにお考えでしょうか。

（答）中間報告案の１点は、大学生の集中が進み続ける東京２３区においては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより、大学の定員増を認めないこととするとされております。議論の過程においては、我が国の研究教育の発展に貢献し得ると認められる定員増については、規制の対象から外すべきとの意見もありましたが、東京２３区の大学の定員は、現状よりも削減しても差し支えないと、そういう意見もありました。
　そういうことで、全体としては、先に述べたとおり、現状以上の定員増を認めないということで、意見の集約がなされたところであります。私としては、これまでの有識者会議の場でも申し上げたのですが、出生率の一番低い東京にこれだけ人が一極集中するというのは、それは市場が失敗しているからだと。いろんな条件が全く地方と東京では違う、情報も違う、そういう意味で、そういう市場が失敗しているときには、行政なり政治が介入して、それを是正するというのは当たり前のことでありまして、そういう観点から、こうした規制を、こういう措置を設けたのは当然のことだと、私は思っております。
　その効果がどういうふうに出るかというのは、正にやってみなければ分かりませんけれども、しかし、東京一極集中の是正ということを、これだけ内閣の方針として掲げてきて、それに対して、その中で最も集中の要因は、進学の場合と、それから就職の場合に固まっているわけですから、そこに何らかの手を打たなければ、何をやっているんだということになりますので、第一歩として、まずやるべきことをやると。できるだけ効果が上がるようには、当然考えていかなければいけませんけれども、最終的にどこまで効果があるかということについては、これはやってみなければ分からないところがあります。
　しかし、最大限、単に抑制するだけではなくて、地方大学で魅力のあるところについては、重点的な財政支援をするとか、そういうことも含めて、できるだけ効果が上がるように考えていかなければいけないと思っています。

（問）話題変わるんですけれども、総理は先日、２０２０年に施行を目標にした改憲についての考え方を示されましたが、閣僚のお一人として、大臣にお伺いします。改憲についての大臣のスタンス、考え方、どのようなものをお持ちか、教えてください。

（答）総理が、そういう発言をされたのは、自民党総裁として、自民党の党是がもともと憲法改正ということを言っているわけでありますので、自民党総裁として、そういう議論をリードしようということについては、当然のことだというふうに思います。
　ただ、中身については、いろんな議論があるわけでありまして、昨日も私ども、宏池会で岸田会長も、その点について言及されましたけれども、我々も政策研究グループ内でまた議論もし、あるいはその他の党内の関係分野で議論していくと。
　いずれにしても、議論を活性化するという意味では、非常に意義があるというように考えています。

（以上）