山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年4月4日

（平成29年4月4日（火） 9:12～9:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）大学地方移転の件でお伺いしたいんですけれども、今後、５月の中間取りまとめに向けて議論を集約していく段階だと思うんですが、地域の取組を促そうというような、大学を巻き込んだ、産官連携の取組を促そうというような方向を今後考えられると思うんですけれど、改めて大臣の、大学の一極集中の現状を是正するために必要だというふうにお考えになられることを改めてお伺いできますでしょうか。

（答）私の考えというよりは、有識者会議でいろんな議論が行われております。その議論を若干御紹介すれば、昨日、富山県と北九州市からの産官学連携を中心にした大学改革取組事例についてお話があり、その後、論点整理に係る議論が行われたわけでありますけれども、その中では、地方大学の振興に当たっては、総花主義ではなくて地域ごとの特色を出すべきだと。その際、行政、大学、地元産業界の本気度が問われるというような指摘もありました。
　また、地域の産業構造に合わせた大学のスクラップ・アンド・ビルドを行うには、学内からの反発を抑える大学のガバナンスが非常に重要だという指摘や、今後１８歳人口の減少が見込まれる中で、東京の大学の新増設の抑制を行うことは、学生の選択肢の間口を狭めることにはならないというような指摘。
　さらには、大学の入学者の抑制を行った後の社会の展望をどう考えるかが重要だと、そういう御意見等がございました。
　私も大体そういう認識でいます。
　今後、２回の会議を経て、中間報告を取りまとめていただいて、その上で骨太方針と同時期に策定予定の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」に反映したいと思っております。
　地方大学の振興、東京の大学の新増設の抑制及び地方移転の促進、地方における若者雇用機会の創出は、次期基本方針の目玉施策の一つにしたいと考えておりますので、更にしっかりした御議論をお願いしたいと考えるところであります。

（問）大臣、よくこの地方大学に限らず、自助の精神が重要だというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、この有識者会議、今後骨太方針等に盛り込まれる、何らかの対応策に関しても自助の精神が反映されたものになるべき、自助の精神を促すような内容になるべきだとお考えでしょうか。

（答）もちろんそうです。

（以上）