山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月31日

（平成29年3月31日（金） 9:13～9:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は５件報告事項があります。
　１件目です。３月２９日に規制改革推進会議行政手続部会において、行政手続コストの削減方策について取りまとめが行われ、安倍総理も御出席いただいた規制改革推進会議で了承されたところです。
　この取りまとめでは、各省庁が本年６月末までに基本計画を策定することとされており、本日の閣僚懇談会において私から全閣僚に対して、今回の取組について積極的かつ着実に実施するよう要請いたしました。
　２件目です。４月１３日木曜日、１４時３０分から「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」をテーマに規制改革推進会議の公開ディスカッションを三田共用会議所にて開催いたします。
　人口減少が進行していく中、我が国の安定的な経済成長が実現していくためには、働き手の様々な事情に配慮しつつ、全ての人が活躍できる社会を目指していくことが重要です。このような観点から、公開ディスカッションでは、職務、勤務地、労働時間のいずれかが限定されるジョブ型正社員という働き方をめぐる様々な課題と、その対応策について活発な議論が行われることを期待しております。
　本日から傍聴の受け付けを開始しますので、記者の皆さんも是非お越しください。
　なお、当日はニコニコ生放送によるインターネットライブ中継も予定しています。
　３件目です。稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ１００」を取りまとめましたので公表いたします。
　この事例集は、昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１６改訂版」に基づき、地方の平均所得の向上を実現する観点から、稼ぐ力や地域価値の向上を図る、稼げるまちづくりにチャレンジしている全国の１００事例を紹介するものです。併せて、稼げるまちづくりを支援する関係府省庁の施策を一覧にした政策パッケージ２０１７を公表いたします。
　全国各地でまちづくりに取り組む地方公共団体や民間の担い手の方々も参考にしていただきたいと考えております。
　４件目です。国家戦略特区の規制改革項目を活用して、明日４月１日に、全国で初めて都市公園内の保育所を開所いたします。明日は東京都、横浜市、福岡市、仙台市の４つの特区の６カ所で開所いたします。このうち東京都荒川区の汐入公園の開所式には、松本副大臣と小池都知事が出席いたします。
　今後も特区では更に９つの保育所や学童クラブを開所していく予定で、これにより地域全体で待機児童の約半数が削減されるという見込みになっております。
　また、今国会には、特区のみならず全国の都市公園内で保育所設置が可能となる法案が提出されています。このような、特区から全国に広がる好事例を積極的に進め、引き続きニーズに対応した規制改革を着実に進めてまいります。
　５件目です。明後日２日は、国家戦略特区指定区域の一つである成田市で、国際医療福祉大学医学部の入学式、開設記念式典があり、それに出席する予定であります。
　この医学部の新設は、国と成田市と国際医療福祉大学の三者が一体となって事業を進め、国家戦略特区で３８年ぶりに実現したものであります。この医学部には、グローバル人材の育成と共に我が国の医療教育にも大きな刺激を与えるものと確信しております。
　いずれも詳細は事務局にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）天下り問題について伺います。昨日、文科省の調査報告結果が公表されました。多くの処分も発表されましたが、この文科省の調査報告への受け止めを伺いたいと思います。

（答）昨日、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告の最終まとめが公表されたことは承知しております。これは、文科省における組織的な再就職あっせん行動の解明や、再就職等監視委員会から指摘された個別事案、文部科学省の調査を通じて新たに判明した個別事案の内容について明らかにするとともに、文部科学省職員の責任や再発防止の在り方をまとめたものと承知しております。
　この文部科学省における組織的な再就職のあっせんや数多くの違反事案が改めて明らかになり、誠に遺憾であります。歴代次官も絡んだそういう組織的な違反が行われたということは、改正国家公務員法の精神にもとるものでありまして、ないがしろにするものでありまして、極めて悪質である、遺憾であるというふうに思っております。
　政府としても、現在、文部科学省事案と同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を実施しているところであり、その結果を踏まえて実行が上がる対策についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

（問）天下りに関連して、山本大臣が担当される内閣府に関して同様の案件があるかどうかについての認識と、調査の現状について教えてください。

（答）それは全省庁調査の対象ですから、今やっている中に入っています。

（問）全省庁調査の進捗具合に関して、どういうような状況か教えていただけないでしょうか。

（答）安倍内閣総理大臣から指示を受けて、文部科学省の事案と同様の事案がないかどうか全省庁について、現在、内閣府人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて全力を挙げて調査を行っている最中であります。
　現在ですが、現行の規制が導入された平成２０年１２月３１日以降に、再就職情報が公表された対象国家公務員ＯＢのうち営利企業などに再就職した約６，４００人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから本省幹部や地域機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから各省官房人事担当課に対する職員等への再就職規制の周知のための取組についての書面調査等を実施しているところであります。
　これらの調査については現在も継続中であることから、更に具体的なことについてはお答えを差し控えたいと思います。引き続き徹底的な調査を行い、その結果が出次第速やかに明らかにしていく考えであります。

（問）先程大臣がお話しになった、稼げるまちづくり取組事例集の「地域のチャレンジ１００」について、地方都市における稼げるまちづくりの有望事例を紹介するということですけれども、具体的にどのような事例があるのか、大臣、特に特徴的、先進的と思われている事例について教えてください。

（答）この稼げるまちづくり、私が常に言っている、平均所得の向上が重要だということで、それを「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１６改訂版）」において明記もいたしました。これを受けて「地域のチャレンジ１００」として今般取りまとめたところでありますが、具体的には、空き店舗・古民家等を活用した起業・移住の促進、伝統的な街並みを活かした集客拡大、観光需要の取り込み、地場産業を核としたまちづくり、健康長寿をテーマとしたまちづくり、コミュニティのにぎわいづくりといった６つのテーマについて、官民が連携して稼ぐ力や地域価値の向上を図る１００の事例を紹介しております。
　これらの中には、私が訪問した宮崎県日南市における商店街の新規開業、雇用増加に向けた外部人材と地域の連携した取組、兵庫県豊岡市における豊岡カバンのブランド化と組み合わせたカバンストリートによる商店街の活性化、それから徳島県神山町における古民家を活用したＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致なども含まれております。
　いずれも自助の精神に根差した地域の主体的、自主的な取組であり、正に稼げるまちづくりを実践するものだと高く評価するものであります。
　併せて、こうした取組を支援する関係府省庁の施策を一覧にして分かりやすく示すために、昨年３月に公表した関連施策リストに、平成２９年度の予算等を反映して「包括的政策パッケージ２０１７」として改訂しております。
　こうした好事例を参考にして、しかも、政府の政策で何が使えるかということも分かるようになっておりますので、是非全国的に稼げるまちづくりにチャレンジしてもらいたいと思っております。国としても情報面、人材面、財政面から支援していきたいということであります。

（問）天下りに戻って恐縮なんですけれども、全府省庁調査の終了のめど、あるいは結果の公表のめどについてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）これは、まだスケジュールありきとは考えておりません。大事なのは、しっかりとした調査を厳正に行うことだと思っております。相当膨大な数で、まだいつまでというように言えるような状況ではありません。しっかりと今やっているところであります。調査結果が出次第速やかにはしていきたいと思っておりますし、だらだらとやるつもりもありません。スピード感を持って進めてまいりたいと思っております。
　そのために体制も強化いたしました。これはこの前もお話し申し上げましたけれども、当初１月３１日に始まったときは３０人強だったんですけれども、２月末には４０人強に体制も強化して今全力で取り組んでいるところです。地方機関も入りますので。

（問）関連してなんですが、この何千人規模の書面調査をやるとなると、１００％返答を待つというのはかなり難しいことになってくるかと思うんですが、大臣のお考えとしては、ある程度回答が集まってきた段階で一端区切るというお考えなのか、あるいは別の方策を考えて入ってくるように促すのか、どのように考えていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

（答）これは具体的な中身になりますので申し上げられません。ただ、最大限努力をして、追及できるところは追及するという形でやっていきたいと思っています。

（問）話題変わります。明日４月１日で公文書管理法が施行されて６年を迎えるかと思うんですけれども、公文書の在り方をめぐっては、最近、大阪市の学校法人の森友学園の国有地売却問題ですとか、南スーダンＰＫＯ部隊の日報が存在するのに廃棄とされた問題で注目を集めていると思います。
　政府は、その注目された文書について、いずれも保存期間が１年未満であり、適切な管理であったと主張をするのに対して、野党としては、その運用の仕方を変えるべきだというふうに主張されていると思います。大臣、公文書管理を所管する大臣として、運用方法も含めて、この６年という機会で、今後のこの法律の在り方についてどのようにお考えでしょうか。

（答）これについては国会でも答弁しておりますが、具体的なことについては内閣府の方では分かりませんから、最終的にどういう分類にして、どういう処理をするかというのは関係部署が決めるしかないわけでありますけれども、その中で、１年以内については廃棄処分ということになっておって、だから、そこのところは少し問題がないわけではないと認識はしております。したがいまして、その辺の分類の仕方について、やっぱり国民の理解がちゃんと得られるような、そういう認識でもってもう一度考え直してもらいたいというようなガイドラインを今作っておりまして、それを各省に提示して、少し整理をし直してもらいたいなという方向で臨みたいと思っています。

（問）その関連なんですけれども、そのガイドラインというのは、もう少し具体的にどういうものか、それから、いつぐらいをめどに公表される御予定かというのを教えていただけますでしょうか。

（答）いつぐらいめどだったか、ちょっとまだ検討中ですが、要するに、こういう問題についてはやっぱり残すべきだとかというようなところを少し示して、それについて各省の認識を新たにしてもらいたいという方向のものになると思います。

（問）例えば分かりやすく、もう一つ、こういう問題というのは、例えば具体的にどういったものが、何点か例があれば非常に分かりやすいんですけど。

（答）細かいことはまだ僕も、そんな一々細かくまだ聞いておりませんから、改めて。何らかの整理する必要があるという問題意識は持っていますので。

（以上）