山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月28日

（平成29年3月28日（火） 8:35～8:43 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　２件、御報告事項があります。
　１件目ですが、お手元にお配りしている資料のとおりで、持ち回りで行政改革推進会議を開催し、行政事業レビュー実施要領の一部改正について、平成２８年度上半期調達改善の取組に関する点検結果、歳出改革ワーキンググループ構成員について、この３点について取りまとめました。来年度の行政事業レビューにつきましては、更に質の高いＥＢＰＭを推進する観点から、全府省のレビューシートに成果目標の設定根拠として用いた統計・データを追記するなどの改善を行っていくこととしております。詳細は行革事務局にお問い合わせください。
　次に、お手元にお配りしている資料のとおり、企業版ふるさと納税の対象事業として、新たに２５道府県、８８市町村の１４２事業を認定しました。
　特徴的な事例を紹介しますと、北海道夕張市では、株式会社ツムラから３年間で総額３億円の寄附を受け、認定こども園の整備、第２子以降の保育料無料化等子育て支援事業と、夕張メロンのハウス新設・更新等に対する補助、漢方薬の原料となる薬木の植栽等の農林水産振興事業の２事業を計画しております。
　静岡県富士宮市では、粉ミルク用のお湯の提供や紙おむつの販売等を行うコンビニエンスストアに対し、おむつ交換台やベビーキープ等を整備する際の改修費用を補助し、ベビーステーションとして普及させる事業を計画しております。
　詳細は地方創生推進事務局にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）行政事業レビューですけれども、去年も行われまして、今年の規模ですとか、あるいは、去年行われた地方での開催、今年どのように考えられているか、教えていただけますでしょうか。

（答）規模は大体従来どおりなんですが、地方については、６月目途に開催地を決定するべく、現在検討を進めています。

（問）地方大学有識者会議についてお伺いしたいんですけれども、進行の見解等をお伺いしたいんですけれども、もうじき論点整理がまとめられる時期か思いますが、大臣としてイメージされている論点整理の具体的なイメージと、例えば規制ですとか、あるいはインセンティブの制度など、いろんな方法があるかと思うんですけれども、大臣として考えられている、イメージされている策というのは、どのようなものがあるかを教えていただけますでしょうか。

（答）これは、私がどうこうという話ではなくて、有識者の方々の意見をしっかり聞いているところですけれども、要するに、会議で議論する項目は地方大学振興や、あるいは地方の若者の雇用創出、就業支援、それから、東京の大学の新増設の抑制ということでして、一部報道で、東京の大学の新増設の抑制についてはやらないみたいな話が出ましたが、そんなことは全くありません。闊達な議論がそれぞれ行われておりますし、私も会議でも言いましたけれども、東京にここまで集中するというのは、やっぱり市場の失敗が起こっております。市場の失敗が起こっているときは行政が介入することが許されるというのが、経済あるいは政治の論理でありまして、その意味で、何らかの策は打たなきゃいけないと私は思っていまして、そういう方向もしっかり考えていかなければいけないと思います。一部の報道は誤りがあるというふうに思っております。

（問）行政事業レビューの、今回、実施要領の一部改正についてなんですが、エビデンス等に基づくようにということのところ、すみません、もう一度。従来も当然そういうものに基づいていたと思うんですが、改めて狙いを、もう一度お伺いできますでしょうか。

（答）これ、私は行革担当大臣になって、一番大事なことはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというのをしっかり政府内に根付かせることだと思っていて、いろいろなところで主張しています。その一環が統計の改革でもあります。これまでは、口では言われていたけれども、実際はなかなか出来ていないわけで、それを本物にしていくということでありまして、これは近々、そういう組織が出来るようですけれども、政府にとにかくそれを根づかせないと。その一環として、行政事業レビューは非常に大事なのですが、従来は結果の数字だけが出てそれがどうですかとなっている。では、その数字の根拠のデータ、あるいは、それを検証するための統計というかそういうのは何だったのか、そういうのがしっかりしないと本物にならないわけで、そういうことをきちんと出すようにということから始めたいと思っています。

（問）企業版ふるさと納税について、新たに１４２事業が認定されたと思うんですけれども、改めて期待感をお聞かせください。

（答）これは個人のものと違いまして、経済的な利益は一切得られないというところがあるので、ちょっとハードルがあるんですけれども、しかし同時に、税の軽減措置のところは大幅に拡大しますし、そしてまた、企業のブランドイメージを上げるという意味で、非常に役に立つのではないかなというふうに思っています。特に地方が自分たちの財源でなかなか出来ないような事業について、しかも社会的な、公益的な意義が有るような事業について、企業から支援を受けてやるということは、非常にその地域にとっても企業にとっても、互いに有益ではないかなというふうに思っていまして、是非これはやってもらいたいなと思っていますが、若干そういう経済的利益がないという点とか、株主にちゃんと説明できないといけないなということも、若干のハードルは有りますけれども、それを乗り越えてやってもらいたい。そういう意味で、企業は結構儲けているところはあるんですから、そういうところで社会的な貢献もしてもらいたいなと思っています。

（問）大臣、先程、行政事業レビューについて新たな組織立ち上げとおっしゃいました。その紹介も。

（答）いや、行政事業レビューではなくて、ＥＢＰＭの推進。これは統計改革にも絡むんですけれども、ビッグデータみたいなデータの活用を推進するための法律というのが出来まして、正にデータを使ってやるということですから、その取組の中にＥＢＰＭを位置付けて、各省がこれを踏まえてやっていくのを監視するというような組織を作りたいとうことです。これは統計改革のところにつながっています。

（以上）