山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月21日

(平成29年3月21日(火) 9:11~9:22  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 本日、3件報告事項がございます。
 まず、地方創生人材支援制度、いわゆるシティマネージャーの平成29年度派遣について、派遣市町村と派遣人材の両方のマッチングを行った結果、昨年とほぼ同規模の55の市町村に派遣することといたしました。昨年が58市町村ですね。
 派遣者の内訳は、国家公務員44名、大学研究者2名、民間人材9名で、特に市町村からの派遣要望の多い国家公務員については各府省に御協力いただき、これまでの実績を上回る人数を派遣することができました。27年度、28年度はそれぞれ42名でしたが、今年度は44名ということになります。
 派遣者の方々には、派遣先の各市町村において市町村長や役場の職員、住民と共に汗を流して、地方創生の推進の中核を担っていただきたいと期待しております。
 続きまして、本日15時30分から、平成28年度ワークライフバランス職場表彰の表彰式を開催いたします。これは、ワークライフバランスの推進に資する特に優れた取組を行った国家公務員の職場を表彰するものであります。
 昨年度は40件でしたが、今回はその2倍を超える97件の応募がありました。その中から選考委員会による審査を経て国家公務員制度担当大臣表彰、内閣人事局長表彰を行う予定であります。このほか、ワークライフバランスの優れた取組を独自に表彰している省庁に選考委員会特別賞が贈られます。
 今回の表彰を機に、より働きやすい職場を目指す取組が全国の職場に広がり、働き方改革の潮流がますます大きくなることを期待しております。
 それからもう一点、本日17時から、第2回の「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の表彰式が行われます。私も出席して受賞者の皆さんを直接表彰させていただく予定としております。
 この「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」は、20社以上の民間企業が政府からの助成を受けることなく、自ら必要な資金と知恵と労力を持ち寄って地方創生に貢献する名品取組事例を発掘し表彰しようという希有な取組であります。今回は私も最終審査会に出席させていただきましたが、受賞者の皆さんもそれぞれに自らの魅力のアピールや、それを反復・継続的な販売につなげていくための様々な工夫を凝らされており、正直、その甲乙つけがたいレベルの高さにびっくりしたところであります。
 9つのオブ・ザ・イヤーと一つの政策奨励賞に対して大臣賞を差し上げ、地方創生の優れた先行的な取組として内閣府としても積極的に紹介していきたいと思います。
 皆さんへの御案内は別途行われていると思いますけれども、時間がございましたら、是非お越しいただきたいというふうに思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)地方創生人材支援制度の関係でお伺いしたいんですけれども、これは過去に、途中から出勤してこなかったり、酒気帯びで検挙されたりされた方もいたと記憶しているんですが、こうした事案も発生していることを踏まえて、何か制度の改善点等あれば教えていただければと思います。
(答)そうした不祥事が一、二あったことは承知しておりますけれども、ただ全体としては、私も各地を視察等に行きまして、首長さん方の御意見、地元の方々の感想を聞きますと、大変高く皆さん評価して、よく頑張っていただいているという声の方が圧倒的に多いというふうに感じております。その意味では、そうした不祥事は一切あってはならないということについてはしっかり新しく派遣する方にもお願いしたいと思いますけれども、むしろどんどん頑張って地方創生の実を上げるように、意欲を持ってやってもらいたい。
 地方はやっぱり、地方創生といっても何をやっていいかよく分からないというところもありまして、やはりそれを引っ張る人材が大変望まれているわけであります。そういう意味では、国家公務員等の能力を全面的に発揮していただいて、そうした地域の牽引役になってもらうということは非常に大事なことでありまして、私としては、これはもう非常に意味のある取組だと思っておりますし、しっかりとその任務を果たしてもらって地方創生のリード役になってもらいたい、牽引役になってもらいたいと期待しているところであります。
(問)天下りの全省庁調査なんですが、これ、進捗状況はどんな感じなのかということで、公表の見通し、目安、もし今の時点で判明していれば教えてください。
(答)現時点ではまだ鋭意調査中でありますので、特にスケジュールありきと考えておりませんので、まだ調査中ということしか言えません。大事なことは、徹底的に調査して、いいかげんな調査はなかったというふうに国民の信頼を回復することでありますので。ただ、調査結果については、出次第速やかに明らかにして、その意味では、だらだらとやるのではなくて、スピード感を持ってしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 体制も、やり出して、ちょっとこれは大変だという状況になりまして、当初は30人強だったんですけれども、先月から40人強に増大して今全力を挙げて取り組んでいるところであります。
(問)外国人材の活用について御質問します。今回の国会では、農業分野とかクールジャパン分野での外国人材の活用を進める改正法案を提出されると思うんですけれども、地方では他にも旅館業とか中小の企業とか、漁業なんかでも人手不足が言われているんですけれども、今後、外国人材の活用をどのように進めていきたいと考えていらっしゃるか、検討していきたいか教えてください。
(答)国家戦略特区法案の中に、御指摘のように農業人材、クールジャパン関連の人材については規定をして盛り込もうとしております。
 そういうのをやっている中で、例えば農業人材についても、この前も何度かお話がありましたけれども、他の地域でも是非欲しいんだというような声もかなり上がっておりまして、そういうことを考えると、まずは国家戦略特区でやり出しますけれども、これをそうした声にどういうふうに応えていくか、それは戦略特区を増やすという形でやるのか、あるいはもう全国ベースの規制緩和にするのかということはこれから検討していかなければいけないと思っています。
 御指摘のように、他のところでもそういう話が出てきていることもございますが、ただ、戦略特区の中でそこまで意見が煮詰まっているわけでありませんので、今回はそこまで対応できませんが、いずれにしても、そうした声をどういう形で吸収していくか、これは真剣に考えなければいけないなと思っています。したがって、特区でやるのか、それとももう最初から全国ベースの規制改革推進会議の方でやっていくのか、その両方を私が担任しておりますので、そうした議論を少し詰めていってもらうように、それぞれにお願いしていきたいと思います。ただ、技能研修制度の絡みとか、どの程度のレベルの人材を入れるのかでいろいろまた問題もありますので、そこはそれぞれの会議でしっかり詰めた議論が必要だというように思います。
 いずれにしても、これから人手不足の状況になってくるわけですから、全体のバランスをとりながら、どうしたらうまく進めるかは検討していきたいというふうに思います。
(問)天下りの全省庁調査に戻るんですけれども、先程大臣がおっしゃられた人員を増やすと、この増やした理由についてもう少し詳しくお聞かせ願いたいのと、いつから増やされたのか、増やされたのは弁護士の方なのか、それとも内閣人事局の職員の皆様なのか、お願いします。
(答)増やしたのは内閣人事局の職員です。実際に増やしたのは先月、少なくとも3月に入ってからはそういう体制になっています。それは改めて確認したいと思います。
 やはりやり出してみますと、全省庁ですからね、かなり膨大な作業でありまして、しかも、余りだらだらとやるなという声も当然私どもも意識しておりますから、そのためには、ちょっとこれではとても足りないということで増員に踏み切ったわけであります。

(以上)