山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨　平成29年3月7日

（平成29年3月7日（火） 9:12～9:25 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨


　今日は、私から特別にありません。

2.質疑応答

（問）北朝鮮のミサイル発射についてなんですが、北朝鮮が在日米軍の攻撃訓練というふうに、今回のミサイル発射をそのように発表しておりまして、日本を明確にターゲットにしているんですけれども、大臣の受け止めをお伺いさせていただければと思います。
（答）明らかな国連決議違反でありまして、断じて許されない、また、そういうふうに日本を対象になどというような言及をすること自体も極めて許しがたいことでありまして、断固抗議しなければいけないと思っています。
　また、そのことについてはアメリカのトランプ大統領から今朝、安倍総理に電話があったそうでありまして、アメリカは日本の立場を１００％支持する、是非アメリカは全面的に日本を支援しているということを日本国民に伝えてもらいたい、というようなお話があったとお伺いしておりますけれども、しっかりと日米の同盟関係を堅固なものにして、厳しく対処するということが必要だろうと思っています。
（問）２点御質問します。一つ目なんですけれども、地方創生チャレンジミーティングが先週で終わったと思うんですけれども、全３回あった中で意見交換をされて、今後国として検討したり取り組んでいきたいということはありましたでしょうか。
　また、先週末に愛知県に視察されていると思いますが、今後全国に広めたいような特に良い事例はありましたでしょうか。教えてください。
（答）地方創生チャレンジミーティングは、福岡、仙台、名古屋の３か所で開きまして、それぞれ２００名から２５０名を超えるような方々に集まっていただきまして、大変有意義な会であったと思います。また、私も講演した後に意見交換ということで、会場の方々からいろいろな意見も伺いました。結構、地方創生に対して意識が高まってきているなと。単に地方自治体の職員だけではなくて、普通の住民の方々からも地方創生に対するいろいろな質問が出ました。ただ、まだ空き店舗があるから何とかしてくれみたいな話もちょっと出たりしまして、そういうところについては私からは、私の講演の中でも言っているんですけれども、ぐちをこぼすのではなくて、何を自分たちができるかということをまず考えてもらいたいというようなことを私は申し上げましたし、やはり地方創生をどう取り組んでいったらいいのか手掛かりが分からない、あるいは人材がいない、足りないというような指摘がかなり多かったように思いまして、取り掛かりについては、是非ＲＥＳＡＳという地域の経済の実情を分析できるデータを活用してもらいたいというようにお願いしましたし、人材については確かにそうなので、地方創生人材支援制度でシティマネジャー等を送っているところもありますが、まだ数が少ないし、あるいは一般の方々の意識も高めていただくために地方創生カレッジを開設したので、是非そういうのを活用してもらいたいというようなことを申し上げました。
　しかし、いずれにしても、かなり意識は高まってきているような感じがして大変心強く思っております。
　先週の愛知県における取組の中では、数は少なかったんですけど、非常にそれぞれ有意義な取組を見させていただきました。
　まず、長久手市で、いわゆる生涯活躍のまちの先行事例になるようなものとして、昔の雑木林の中に特別養護老人ホームや幼稚園が一緒に集まっていて、「ゴジカラ村」と名付けていますけれども、そういうものを見させていただきました。
　ここでは、職員だけではなく、始まりは職員だけで子どもたちの面倒を見ていたけれど、子どもたちが林の中を飛び回るととても面倒見切れない。そういう中で住民の方々に協力を要請したら、それは協力しましょうということで入ってもらうようになる。そして、子どもたちの世話をする、見守っているうちに、むしろ地域の住民の方々も、高齢者の方も、施設に入所している高齢者も手伝う人はやっていますが、子どもたちの世話をすることによって、逆に当人たちの顔が生き生きとしてくる、生きがいをあるいは張り合いを持つようになったということで、ここは非常にすばらしい取組ではないかなと思いました。
　それから、次に名古屋市のトヨタ産業技術記念館というところを訪ねたんですが、そこでちょうど豊田佐吉さんの特別展をやっておりまして、そこで、私がしばしば言及しております「自助論」の、日本で中村正直さんが訳した原名自助論、「西国立志編」という題名で訳した本を豊田佐吉さんが座右の書として持っていたということでありまして、その実物を見てまいりまして、彼が明治維新のとき以来、その本をよりどころにして、そしていろいろな苦労、試練を乗り越えて、自分の力で技術開発をしてトヨタ織機を世界最先端に、ついに最後はイギリスの会社が特許を買いたいと言ってきた、そういうものを作り上げた、その原点になった本の実物がありまして、私はそれを是非見たいと思っていたんですけれども、これを見させていただきました。
　それから、最後に豊田市で低炭素社会実現に向けて、低炭素の社会というのはこういうものだというのを見せるプロジェクトを豊田市がやっておりまして、これは「とよたエコフルタウン」というんですけれども、そこに参りましていろいろな取組も見ました。特に立ち乗り型の乗り物とか、あるいは超小型電気自動車等を見せていただいて、低炭素社会に向けるためにどういう取組が必要か、またどこまでやっているかということを、トヨタ自動車だけではなくて他のいろいろなメーカー、住宅産業を含めて一緒にやっているところですけれども、先端的な取組を見させていただきました。
　そのときに、例えば超小型電気自動車、豊田市の中で何十台か走っているんですけど、そのときに、規制がいろいろあるというふうな話がありまして、それを取っ払うのが国家戦略特区ですから、それを是非活用してもらいたい、何か問題があれば言ってきてもらいたいというような話を申し上げました。まだそういう意識はちょっと足りないような気がいたしまして、是非そこのところは活用してもらいたいということを言ってまいりました。
　地方創生チャレンジミーティングで先端事例を話される方がいるんですけれども、今回は、特別に映画監督の秦建日子（はたたけひこ）さんという監督が、映画による地方創生というテーマで話をされました。これは桑名市から、桑名の地方創生をやるために映画を作ってもらいたいという要請を受けて始めたそうでありますが、桑名の子どもたちが、将来、桑名に住んで良かったと言えるような、そういう中身の映画にしてもらいたいと言われて作ったそうですが、大体映画というのは４億とか５億ぐらいかかるらしいんですけれども、桑名市の予算は１，５００万というような話で、とてもと思っていたんだけど、だんだん話を聞いているうちに、彼自身がだんだんのみ込まれていってやらざるを得ないと。結局最終的には４，０００万ぐらいでできたらしいんですけれども、そういう安い値段であっても良い映画ができたということで、しかも、それが地方創生につながるということで、大変喜んでおりまして、そういう話を感動的に聞きました。
　彼は、「どこの地方でも、やる気があれば自分が行って映画を作りますよ」と言っておられましたので、これからいろいろなところから殺到するのではないかなと思っておりますけれども、そういうこともありました。大体そんなところです。
（問）先日の国家戦略特区諮問会議で、農業者への外国人登用の規制緩和の件のお話がありましたけれども、農業を含めた外国人の受入れの意義を改めて説明していただきたいのと、今後のスケジュール感、国家戦略特区の指定についてスケジュール感を教えていただきたいなと思います。
（答）日本は、私は農業はやり方によっては最先端産業になり得るし、大きな成長産業、輸出産業にもなり得ると思っています。ただ、そのためには、やはり規模を大規模化していかなければいけないし、生産性向上のための設備投資なんかも要るでしょう、そういうこと。それから、やはり生産性を上げるための農業人材というのが必要なわけで、そういう点から言うと、人口減少の中で農業に携わる人の人口が非常に減ってきているということはゆゆしき問題で、ここに外国人の農業がちゃんとできるという人材を投入することは非常に大きな意義があると思っています。
　技能研修というのは、本当に素人の人を研修させるわけですけれども、そのレベルはもうあるというような人を外国から来てもらって、そして直ちに農業の現場で頑張ってもらおう、場合によっては中間指導者になってもらおうと、そういう形でこれからやっていく必要があると思っていまして、そういうニーズも大規模農業をやっているところから非常に強いわけでありまして、これは緊急の課題であると思って、まず国家戦略特区で是非やっていきたいというように思って、今回、法改正にも入るわけであります。
　ただ一方で、そうしたものについては自民党の部会なんかでも、あるいは総務会なんかでも、国家戦略特区だけではなくて、すぐに他でも欲しいというような話が続発しているように聞いておりまして、これは特にそういうところについても広げていけるような方策も考えていかなければいけないと思いますが、まず、この国家戦略特区でやってみて、そしてどういう形で他にも広げられるのか、あるいは国家戦略特区の指定を増やすのか、そういう形で考えていく必要があると思います。
　国家戦略特区の指定を増やす云々の話については、昨日の特区の諮問会議で安倍総理から、今年中を目途に指定の拡大については考えるという指示がございましたので、お話がありましたので、それを受けて我々も検討していきたいなというふうに思っています。
　いずれにしても、できるだけ早期にそういう流れができるようにしていって、日本の農業を是非強いものにしていきたいなと思っています。

（以上）

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