山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月24日

（平成29年2月24日（金） 9:03～9:09 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　明日２５日及び２６日に、地方創生に関し、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の取組に生かすべく、宮城県、香川県を訪問する予定であります。
　宮城県では、先週の福岡に続き、地方創生チャレンジミーティングにおいて私が講演をするとともに、御来場の皆様とも意見交換をいたします。また、実際に地方創生に取り組まれた方々からも、各地の取組を御紹介いただきます。
　香川県では、観光振興や商店街の振興等の取組を視察し、関係者と意見交換をいたします。
　詳細は、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）天下りに関しての、全府省庁対象の天下り調査について、今の進捗状況について教えていただけますでしょうか。

（答）今、しっかりと調査をやっております。

（問）調査終了のめどなどは。

（答）それはまだ分かりません。スケジュールはありきということではやっておりません。正直言って、やってみないと分からないところがありまして、相当の数になりますので、まだスケジュールを言うわけにはいかない状況です。

（問）本日、プレミアムフライデーの初日ということになるんですが、予算委員会もそれに合わせた、国会のスケジュールもそれに合わせた形になるかと思うんですけれども、国家公務員制度担当相として大臣御自身は今日はどうされるのかということと、それから公務員への呼び掛けといいますか、そういった点についても教えていただけますでしょうか。

（答）プレミアムフライデーというのは、官民を通じて、日常よりも早く仕事を終えて、少し豊かな時間を過ごすということを目的として、月末の金曜日に実施するものであり、本日が初回ということであります。
　国家公務員については、年次休暇の取得やフレックスタイム制の活用により、早期退庁することができるよう、職員の指導や応援態勢の整備について、内閣人事局から各省に対し依頼しているところでございます。
　この取組も一つの契機として、ワーク・ライフ・バランスの実現につながっていくものと期待しているところであります。
　私自身は、せっかく金曜日になりましたので、早目に福岡に戻って、ちょっと親しい人と食事をしたいというふうに思っています。

（問）政府が検討している民泊を全国的に解禁する新法についてお伺いしたいと思います。
　民泊は宿泊施設の不足解消につながる一方で、安全対策とか旅館業の兼ね合いなども指摘されていると思うんですけれども、民泊の現状と、あと検討中の新法について、大臣はどのようにお考えか教えてください。

（答）昨日の規制改革推進会議で、民泊新法と旅館業規制の見直しの検討状況について各省から説明があり、活発な議論が行われました。
　民泊については、１日も早く全国各地で新たな制度の下で円滑な推進を図って、また旅館業については民泊新法と併せて、宿泊業の活性化によって観光立国や地方創生という我が国の重要課題に対応していく必要があると考えています。
　今、事実上の違法民泊が横行しているわけでありまして、そういうものを早く整理しなければいけませんから、きちっとしたルールに基づいた民泊を詰めるということは非常に大事だと思います。
　私は大臣になる前、自民党の観光立国調査会をやっておりまして、そういう民泊の新制度を早く進めるべきだという立場でやってまいりました。ようやく新法になりましたので、大変意義あることだと思って早く進めてもらいたいと思っています。
　旅館業との関係は当然ありますが、それを調整するのが今回の新法ですから、その意味では、なかなか良い中身になってきているのではないかなと。
　したがって、民泊を進めるという立場で、しっかりと中身も充実してもらって、早くきちっとしたルールに基づいた民泊が日本で行われるようにしてもらいたいというふうに思っています。

（以上）