山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月7日

（平成29年2月7日（火） 8:35～8:39 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方から特に報告はありません。

2.質疑応答

（問）今日、国家公務員の再就職の問題で審議が行われますけれども、現在の内閣人事局の調査状況と、あと弁護士の選任等は今、どんな状況でしょうか。

（答）選任については、最終調整中です。その中で事務的な作業もありますので、それはもう既に進めております。

（問）今日の審議ではどういったような点について主に。

（答）今日は文科省の関係で参考人も出ますので、そちらが中心かと思いますけれども、私の方は調査の進捗、タイミングとかそういうことについて聞かれるのかなと。あるいは正に国家公務員法改正の意義みたいな話が問われるのではないかと思っています。

（問）昨日、松野大臣が記者会見の方で組織的天下り、文科次官であったり、文科審議官であったりの関与について明らかにしたんですけれども、改めてその件については大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）詳しくは聞いていませんが、組織的な、ある意味で言うと、そういう枠組みを作って、あっせん行為がなされていたということは言語道断だと思います。正に制度の根幹をないがしろにするような話でありまして、これは徹底的に調査し、まだできていないところがあれば、それは解明してもらわなければならなというふうに思います。全府省について、他にもないかどうか総理から私に指示があったので、これから徹底的に調査をいたしますけれども、国民の行政に対する信頼を損なうことがないように襟を正さなければいけないと思いますので、徹底して真相究明を図り、再発防止というものをきちっとしていかなければと思っています。

（問）地方大学の振興に関する有識者会議、初回の会議を終えられての受け止めをちょっと。

（答）昨日ありまして、いろいろ有意義な指摘が有識者からありました。例えば地域に根ざした産業との連携等、地域の特色に応じた地方大学の在り方というのが重要だと。それから、進学や就職の実態が地域ごとに異なるので、十把一からげにこうだというような話ではないのではないかと。例えば昨日、静岡県の例が出ましたけれども、そこでは女性が都会に出たいというのが非常に強いということであります。あるいはまた、地元の企業との関係について地域ごとに特色がある、それを踏まえた対策が必要だと。それから、東京に就職するケースが多いですけれども、何となくイメージとしては経団連企業みたいな大企業に就職すると思いますが、実態はそうではないのではないか、東京に来ても中小企業に就職している例があって、通常我々が考えているイメージと実態は違うんじゃないかということの分析、また、東京・地方の教育費用の違いとか、地方での暮らしやすさ、そういうものをしっかり強調するようなそういう取組が必要だと。そんな意見が出まして、大変面白くて。それから、東京の大学の新増設の抑制については、両論ありました。そういうのを踏まえて、これから充実した議論を進めて、きちっとした方向性を出したいと思います。

（以上）