山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月3日

（平成29年2月3日（金） 8:39～8:49 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　４件、報告があります。
　１件目は、規制改革推進会議の公開ディスカッション、２月２１日火曜日１４時から、中央合同庁舎８号館講堂にて開催いたします。
　当日は、「介護サービスの提供と利用の在り方」をテーマに、介護サービス事業者など、関係の方々を交えて、公開の場でディスカッションを行います。
　超高齢社会において、国民がニーズに応じた多様な介護サービスを選択でき、介護について過度に不安に思わずに生活できるよう、介護サービスに貢献できるようなことを検討することが必要です。
　本日から傍聴の受付を開始いたします。なお、当日はニコニコ生放送によるインターネットライブ中継を予定しております。
　２件目は、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」を私の下で開催することといたしました。会議のメンバーは、大学や地方自治体、産業界からバランスよく選定しており、坂根委員に座長をお願いしたいと考えております。
　来週６日月曜日に第１回を開催し、地方大学の振興や若者の雇用等について、今後の対策の方向性を検討するための論点を自由討議する予定であります。
　第２回以降は月１回程度開催し、５月頃に中間報告書を取りまとめていただきたいと考えております。
　３件目、平成２８年第２次補正予算に盛り込まれた「地方創生拠点整備交付金」について、お手元の資料のとおり８９７件、国費で５５６億円、事業費で１,１１３億円を交付対象事業として決定いたしました。
　この地方創生拠点整備交付金については、昨年８月の経済対策にのっとり、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備であって、特に平均所得の向上の観点から、十分な地方創生への波及効果が期待できるものを対象としました。
　４件目です。本日夕刻、官邸において、第１回「統計改革推進会議」が開催される予定であります。
　同会議は、私の提案を踏まえ、昨年１２月２１日、「経済財政諮問会議」で決定された「統計改革の基本方針」に基づき設置されるものであります。
　抜本的な統計改革及び一体的な統計システムの整備等、政府が一丸となって強力に推進するため、関係閣僚、有識者から構成されるものであります。
　本日は、政府一体となって統計改革に関する具体的な検討を進め、今夏の骨太方針に反映するための議論の皮切りであります。私としても、今後、関係大臣と協力し、精力的に取り組んでまいりたいと思います。
　いずれも詳細につきましては、事務局にお尋ねください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）大学の有識者会議についてなんですけれども、この検討項目の中に東京における大学の新増設の抑制というものも含まれています。今までの工場等制限法の経緯からも、慎重な意見が出ているかと思うんですけれども、どういった議論を有識者会議に期待されますでしょうか。

（答）これは、東京一極集中が、特に若者、１５歳から２４歳、その辺が一番多く東京に集中してきており、この点は何とか考えなければいけないということです。知事会からも地方大学の強化、あるいは地方の若者の働き場の確保、そして同時に東京圏における大学の新増設の抑制、定員管理の徹底等の要望が出ております。
　私どももこれは非常に重要な課題だと考えてまして、地方の大学の魅力を上げるとともに、東京の大学については、どういうことができるか。一方で、教育上の観点でもありますので、そこは文部科学省や関係者としっかり協議しながら、どういう方向を出せるかは、この会議でしっかり議論してまいりたいと思います。

（問）発表とは関係ないですが、天下りの調査の関係なんですけれども、これまで大臣、発表された中で、外部の目については、選定中ですとか、あるいは先週の段階では、来週にも調査をスタートさせたいという意向を示されておりましたが、現在の進捗状況について教えてください。

（答）外部の有識者については、今、最終的な調整、それから手続を行っています。非常勤の国家公務員も入っていますので、これは守秘義務の関係があります。若干、もう少しかかります。
　ただ、事務的な作業はもう既にスタートしています。これはそのような有識者とか関係ない色々なものがありますので、それはそれで準備しています。

（問）全省庁に対して一斉に調査を行うことになるかと思うんですけれども、例えば全省庁に対する、人事担当者に対する説明会ですとか、そういったものを行う予定はございますでしょうか。

（答）そういう中身や方法については、事前には、言わないということにしております。これは適正な準備体制というものが影響を受けても困るものですから、その点についてはコメントを差し控えます。

（問）東京一極集中の関係で伺いたいんですけれども、先頃、総務省の調査の関係で、住民基本台帳に基づく人口移動が昨年より減少となりましたけれども、全体としては東京圏への転入超過のトレンドが続く中で、１，５００人ほど超過数自体は少なくなったかと思いますが、この数字に関して大臣の御所見というか受止めをお願いします。

（答）おっしゃったように、総務省の発表で、昨年が前年より１，５００人程度減りました。ただ、中身を見てみますと、１５歳から２９歳までは、まだ増えていますし、やはり東京一極集中の傾向は依然として続いているという認識です。これをどうしたら転換できるかということについては、正に有識者会議での議論も踏まえて、しっかりとやらなければいかんと思っています。

（問）規制改革のディスカッションの関係でお聞きしたいんですけれども、今回、関係省庁というのは、厚生労働省になるのかということと、今、規制改革推進会議の方でヒアリングを行っていて、いわゆる混合介護であるとか、あとは第三者評価の関係でいろいろと賛否もあるようなテーマもあるかと思うんですが、国民に広くどのような議論を期待されますでしょうか。

（答）今回、公開ディスカッションをやります。そういうところで色々な関係者からの意見をしっかり聞いて、やっていきたい。厚労省とも連携を取りながら考えていきます。
　いかに、介護の質が高まり、それがちゃんと評価されるか。あるいはいわゆる保険外のサービスともどういうふうに組ませるかが、大事なところです。正に有識者による公開ディスカッションや、あるいは規制改革推進会議でしっかり議論していただきたいと思います。

（以上）