山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月31日

(平成29年1月31日(火) 8:41~8:49  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 本日は2件御報告があります。
 1件目です。本日、内閣人事局に、再就職制度に関する調査チームを30人強の体制で立ち上げました。30人強には外部の弁護士を含みますが、その具体的な人選については最終調整中です。本調査は内閣人事局が主導し、OB及び現役職員のうち規制の対象となる者で確認の必要性が高いと思われる者に対して遵守状況を調査いたします。調査に当たっては、再就職等監視委員会と連携し、規制違反の疑いのある事案があれば委員会に報告いたします。
 なお、本日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対し、本調査への協力を依頼したところであります。
 2件目ですが、お手元の配付資料のとおり、来月18日土曜日に福岡、25日土曜日に仙台、3月4日土曜日に名古屋において、地方創生チャレンジミーティングを開催いたします。
 地方創生が本格的な事業展開の段階に入っていることを踏まえ、副題にもある「地域のチカラをみんなで育てる」ために、地方創生に向けた一層の気運醸成を図る場として開催するものであります。
 私も地方創生について講演し、御来場の皆様と意見交換したいと思います。また、各地の取組を官民の関係者から御紹介いただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております。
 詳細は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)天下りの調査チームなんですが、人選中ということだったんですが、弁護士の方が入る場合には、例えばどこのどういう方だというのは、決まり次第発表されるんでしょうか。
(答)発表はしません。
(問)それであると、誰がどういうふうに、どういうふうには難しいと思うんですが、調査しているのかというのが客観的に分からなくてですね。
(答)調査というのは、正に不正があったかどうかをやるわけですから、やり方とか、どういう人かとかそういうのが分かれば、逆に適切な調査ができない、相手方に変な準備をされるということもあり得ますので、そういうことについて詳細にしないということで臨んでいきます。終わった段階で、こういうことだったということははっきりさせたいと思います。
(問)対象になる方のうち、「確認の必要性の高い」ということをおっしゃられたと思うんですけれども、どういった方が確認の必要性が高いと。
(答)それも事前に明らかにすれば、何といいますか、対象になりそうな人が隠すようなことにもつながりかねませんので、そういうことは事前には言わないというようにしています。
(問)あと、調査結果の公表時期なんですけれども、いつぐらいを目指すというふうにお考えでしょうか。
(答)できれば早ければ早い方が良いですが、そう簡単にはいかないと思っております。かなり数も多いと思いますので、それはもうスケジュールありきということではなくて、しっかりと調査するということに重点を置いて、しかし、できるだけスピード感を持ってやりたいというふうに思います。
(問)目安として年度内とかそういう目安というのはありますか。
(答)それは特にありません。
(問)現時点でどれぐらいの方が対象になりそうだというようなイメージとかはございますか。
(答)今はちょっとそれまで言えません。
(問)監視委員会の調査というのは、ある程度強制力を持った調査になり得ると思うんですけれども、一方で、今回の調査チームというのは、いわゆる強制力というのは持っていないと思うんですね。今回、文科省の件では口裏合わせをしていたという事実も認定されていますし、大臣としてどのようにこの調査の実効性を担保するか、どのようにお考えか教えてください。
(答)その点は十分我々も、強制力は持っていないんですけれども、しかし、いろいろな角度からやることによって必ず端緒は見つけられると思っておりますし、そうした端緒があるという事案については監視委員会にすぐ報告して、そして連携してやっていくようにしたいと思っています。いろいろな工夫をやっていきたいと思います。
(問)今週末行かれた熊本、鹿児島の出張で、今後生かしていきたいこと、好事例などありましたら教えてください。
(答)今回は熊本の天草市、それから鹿児島の長島町、それから薩摩川内市とかいろいろ回りましたが、非常に感心、感動したのが、それぞれ地域の資源を活用して本当によく頑張っています。例えば長島町は、ブリの世界的な産地でありますけれども、品質管理をしっかりやって、そして海外に向けて出している。あるいは阿久根市の畜産業者は、これもまた厳しい衛生管理をしていまして、EUの基準もクリアして、そしてしっかりと海外輸出もしている。そういう意味で、海外に向けて水産物や農産物、畜産物を出していこうという気概が鹿児島では非常に感じられて、大変心強く思いました。
 また、鹿児島市では農商工連携、つまりJAと商工会が連携協定を結んでしっかりと共同で取り組んでいるという事例もありまして、大変勇気づけられました。そんなに頑張っているところについては、しっかりと応援していきたいなと。
(問)国会で、やはり天下りの調査ですが、外部の目を入れると答弁されているわけですが、であれば、やはり弁護士の方が決まれば、どこの誰だということを、こういう外部の人にちゃんと入ってやってもらっているんだということを発表すべきだと思うんですけど。
(答)いや、私はそう思いません。人選についてはきちっと、これは官邸とも相談してしっかりとした人、しかも、こういう調査にそれなりの経験もあるような人を選びたいと思っておりまして、そういうことであるので、個別の名前が出ることによって効果がそがれるというような懸念もありますので、それは事前にはやらないと。終わった後にはまた、全体がこうだったということはしっかり発表して、それは評価を受けたいというふうに思います。
(問)調査は今日をもって開始ということでよろしいですか。
(答)今日をもって開始です。

(以上)