山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月27日

(平成29年1月27日(金) 8:34~8:38  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 2件報告があります。
 1件目は、本日、閣議において構造改革特別区域基本方針の一部変更を決定し、株式会社が設置した学校に対し、認定地方公共団体における指導監督体制の確保等を内容とする運用改善を行いました。
 詳細は地方創生推進事務局にお問い合わせください。
 2件目は、明日28、29日に地方創生に関し、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し今後の取組に生かすべく、熊本県、鹿児島県を訪問する予定であります。
 詳細は、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)文科省の天下り斡旋問題なんですが、来週中にも全省庁に対する調査が始まるというふうに言われていますが、具体的な日程と調査の内容、また、昨日、第三者が入るべきとの指摘もありましたが、お考えをお聞かせください。
(答)第三者は入れてしっかりとやりたいと思います。具体的な日程とか期限とかそういうことについては、あるいはやり方等については、効果的な調査に支障が出るということもありえますので、そういうことについては発表しないということにしております。
(問)今日8時過ぎに官邸に入られていましたが、総理に直接お会いして報告とかされたわけではないんですか。
(答)いえいえ、たまたまちょっと隣のホテルで食事したのが早く終わったので、しっかり皆さん方の新聞を読もうと思って。
(問)その天下りの調査ですが、外部の目を入れてというのは、具体的にはどういう、例えば弁護士さんであったり、どういう立場の人を想定していらっしゃいますか。
(答)具体的な話は申し上げられませんけども、そういう調査などに知見を持っている、あるいは経験のある人ということですね。
(問)また、その外部の方を入れると、客観性は担保されますけど、かなり時間が掛かるんじゃないかという見方もありますが。
(答)これはスケジュールありきじゃないので、徹底した調査をして、しっかりとこういうことが起こらないようにしていくことが大事ですから、調査の中身をしっかりするということを重視してやっていきます。
(問)今の関連なんですけれども、調査の時期とか内容は発表しないというのは、今後もずっと発表される考えはないということですか。
(答)いや、まあ結果が出て、終わった場合に、こういうことでありましたというような話はしなければいけないと思っています。
(問)それじゃ、いつ調査に入りましたというようなタイミングでの発表は考えてなくて、調査が終わった後の結果の段階でのこういうふうになるという、そういう。
(答)そうですね。まあ、しかし来週からであります。
(問)一部報道で、大学の地方移転促進についての有識者会議を来月開かれるというお話があったんですけれども、このことについての事実関係と、もしする場合、概要とか、あと議論の論点とかそういったことが決まっていることがありましたら教えてください。
(答)有識者会議は私の下で開きたいと思っています。できるだけ早くセットしたいと思っています。中身については、その方々で決めてもらうということですから、特に予断を持っているわけじゃありませんけれども、東京一極集中の是正に向けての地方大学の振興とか、あるいは東京における大学の新増設の抑制とかそういうことを含めてやってもらって、夏ぐらいまでには何らかの結論を出せればという気持ちでいます。
(問)時期としては来月ということで良いんでしょうか、設置は。
(答)来月早々ぐらいになるでしょうね。

(以上)