山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月6日

（平成29年1月6日（金） 10:42～10:58 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
　私の方からは特にありませんので、何か質問があれば。

2.質疑応答

（問）地方創生について、大臣は就任後、自助の精神を取り戻すということと、平均所得を上げることだとおっしゃっておりますけれども、改めて自治体の姿勢ですとか、現状というのはどのように認識されているかということを伺いたいのが１点と、また昨年、視察を毎週のようにされてきて、基本的に成功例を御覧になることが多かったと思うんですけれども、今後、なかなかうまくいかない事例などを御覧になる御予定はありますでしょうか。
　あと、新年の抱負もよろしくお願いします。

（答）正に私は地方創生を、地方の平均所得を上げることだと定義して、そのために一番大事なのは、地方の自治体初め、関係住民全てが自助の精神を持って、取り組むことが極めて重要だということを訴えてまいりました。
　これについては、この地方創生の取組は、政府の総合戦略が策定され、そして、地方版総合戦略が策定されて、今年度が本格的な事業展開ということですから、これから実績が見えてくるようになるんではないかと期待しておるところであります。
　そういう意味では、まだまだ認識が十分に広がっていないところもあるかと思いますので、これから成功事例等をしっかりと紹介しながら、頑張っているところは大変効果が出ている、成果が上がっているというふうにも思っておりますので、そうした良い事例を横展開するように求めていきたいなと思っております。
　大臣就任後、４８市町村、１１２か所の取組を見てまいりました。そういう意味では、大変頑張っているところも結構あるなという印象を強く持っております。
　したがって、本気でやれば必ずその地域の強所、長所を生かして、地域の所得を上げる、稼ぐことができるような取組ができるものと思っております。そして、そういうところに対しては、人材面、情報面、財政面から全面的な支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
　しかし、まだまだそういう問題意識に至っていないところもありますので、年末にお知らせしたように、来週３日間にわたりまして、福岡と大阪と東京でトップセミナーを開催して、各市町村長さん方に、改めて認識を深めてもらうとともに、優良事例等の紹介もしっかりとやって、是非競争して頑張ってもらうような雰囲気作りも努めていきたいなと、環境作りも努めていきたいなと思っております。
　北海道の知事さんからは、是非北海道でもやってもらいたいという声がありまして、是非やりたいなと思って、北海道も追加してやっていければということで、今、検討しているところであります。
　そういう意味では、これから実績が上がっていかなければ、何のためにやったかということが分かりませんので、実績が上がるようにしていきたいし、私も、統計との問題も絡むんですけれども、そういうものが数字として把握できるように、ＲＥＳＡＳという情報提供をやっておりますけれども、それに加えて、各市町村ごとの投入産出分析表を作ってもらいたいということで今、取組を進めております。
　そういうものを見て、その市町村が具体的に年を追うごとに、正に稼げるような形になっているのかどうかということを比較、検討するという形でも、また刺激を与えていくことができればなというふうに思っているところであります。
　これからまた改めて時間がとれる限り、地方視察をやっていきたいと思っております。
　これまではある意味でいうと、県等と話をしながら視察先を選ぶと、優良事例のところを紹介するようなことが結構多いんですけれども、来週のトップセミナー等を開いて、むしろうまくいっていないところの市町村長さん方の話もしっかりと聞いてみたいなというように思っております。その辺の原因を解明して、どうしたらいいかを一緒に考えていくという姿勢で臨んでいきたいと思います。

（問）今月２０日に通常国会が召集されるかと思いますが、例えば国家戦略特区ですとか、地方分権ですとか、もろもろ準備、検討されている部分があるかと思います。その検討状況を踏まえた上で、見通しですとか、あるいは国会に向けた意気込みを教えていただければと思います。

（答）おっしゃるとおり、まだ法案は具体的にきっちり固まっておりませんけれども、少なくとも国家戦略特区関連とか、地方分権関係は改正案を提出しなければいけません。
　いずれも地道でありますけれども、地方自治体等からの要望を踏まえた、非常に切実な改革案でありますし、また、国家戦略特区も岩盤規制突破に向けた大事な取組でありますので、全力を挙げてそうした法案の成立を早期に図っていきたいなというふうに思っております。
　そのほかに、まだ法案があるのかどうかは今、検討中であります。

（問）最初の質問のお答えでちょっと伺いたいんですけれども、まだ地方自治体で認識は広がっていないというふうに感じられた具体的な何か事例、何か感じたこととか、これまで大臣就任されてからあったのでしょうか。

（答）陳情等の相談で、こういう案件で交付金を申請したいというふうな話が幾つかありましたけれども、そういう中で、ただ交付金をもらって、何かイベント的な事業をやるというようなプロジェクトなんかもありまして、それでは駄目だと。少なくともそうした取組を通じて地域の稼ぐ力につなげていくというような形にしなければ、持続性がないではないですかと。一旦、交付金が切れたら、それで線香花火で終わるというようなものでは、余り評価はできませんねというような話を、何か所かの自治体との間でやり取りをしたことがありますので、そういう意味では、まだまだ地方創生というのは、将来に持続的な発展に向けた取組でなければならないという認識がまだ十分ではないのかなという気がしております。単に、補助金の代わりに交付金をもらって、何かやれば良いというようなことで考えていてもらっては困るということであります。

（問）郵便局の行政サービスというのは、自治体によってやっているところとできていないところがあるみたいんですけれども、今度新たに、そういう行政サービスの端末を郵便局にも、コンビニが中心の話みたいなんですけれども、設置するというようなことを検討するという話が行政の方で出ているみたいなんですけれども、そういうことに対してのお考えをお聞かせ願えたらと思います。

（答）大いにやってもらいたいなと、積極的に推進してもらいたいなと思います。
　郵便局に関しては、先般、日本の明治の産業遺産が世界遺産に登録されましたけれども、それを紹介するアプリというのを今、作っているんですけれども、これはアプリを入れたｉＰｈｏｎｅ（スマートフォン）をガイドマップにかざすと、立体的にその産業遺産の状況とか詳しい内容がぱっと現れるという、大変面白い優れものでありますけれども、それを各郵便局に設置して、郵便局に行ってそれを見れば、その地域の有名な産業遺産、他の地域のことも分かるんですけれども、そういう取組をやるという話を聞きまして、これはすばらしいなというように思って、是非全国のそういう郵便局も使って、産業遺産の中身、あるいはその価値というものを知ってもらって、これは海外の人が来ても、郵便局に行けば、どういう産業遺産があって、それがいい観光資源になるんだということが分かるというようなことで、大変これはインバウンドのみならず、日本人の観光も含めてですけれども、観光振興に大いに役立つのではないかと思って、期待しているところであります。

（問）今日は初閣議ということで、今年は酉年ということで、安倍総理が変革の年だというふうに、昨日来おっしゃっておられるんですけれども、山本大臣アベノミクスの仕掛け人ということで、総理は今年に入って改めてアベノミクスをふかしていくということをおっしゃっておりまして、もう一つ安倍政権の目玉政策として、地方創生ということがあると思うんですけれども、アベノミクスとか地方創生に関して、今日の初閣議で安倍総理から改めて意気込み的なことは、何か各大臣に対してありましたでしょうか。

（答）これは閣議というよりは、その前の年頭の挨拶で総理から一言挨拶がありまして、是非未来を切り開く年にしたいと。そういう意味で、国会を含めてしっかりと取り組んでいただいて、正におっしゃったアベノミクスの仕上げを、成果が上がるように頑張ってもらいたいと、そういう趣旨の話がありました。
　私どももそれを踏まえて、特に私はアベノミクスを何としても成功させなきゃいかんという気持ちでいますので、しっかりとマクロの経済政策はもちろんでありますが、私が今やっている地方創生、それから成長戦略、規制改革等がそれの中身になるんですけれども、これを敢然とやっていきたいなと思っております。
　いろんな抵抗があっても、そんなものは気にしない。全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思っています。

（以上）