山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月20日

（平成28年12月20日（火） 11:24～11:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、３件、報告がございます。
　１件目ですが、本日、地方分権改革推進本部及び閣議において、「平成２８年の地方からの提案等に関する対応方針」を決定いたしました。本部では、本部長である総理から、「今年の地方分権改革の取組においても、地方の声に徹底して耳を傾けるという基本姿勢に立ってきめ細やかに検討した結果、子ども・子育て支援や高齢者・障害者支援に資する生活に密着した提案を中心に、４分の３以上の提案に応えることができた。地方の発意による地方のための改革を更に推し進めるため各大臣は、引き続き強いリーダーシップを発揮し、本日決定した対応方針に基づいて、着実に取組を進めていただきたい。」との御指示がございました。本年は地方から地方創生や子ども・子育て支援関係を始めとする、地方の現場で困っていることを解決してほしいという切実な提案を数多く頂き、きめ細かくその実現を図ることができたと考えております。
　また、私から各大臣に対し、①決定した対応方針に沿って法案化作業等に協力いただくこと、②政省令の整備や通知の発出により措置する事項等についても、地方からの提案の趣旨を踏まえ、迅速・丁寧に対応していただくこと、についてお願いしたところであります。今後は法律改正で措置すべき事項について、次期通常国会に所要の一括法案等を提出するとともに、引き続き地方分権の一層の推進に努めてまいります。
　２件目でございますが、このたび国家公務員の女性登用状況と育児休業等の取得状況について、フォローアップ結果を取りまとめましたので御報告いたします。
　今回は昨年１２月の第４次男女共同参画基本計画の閣議決定後、初めてのフォローアップとなりますが、結果はお手元にお配りしている資料のとおり、いずれも過去最高となりました。例えば本省の係長相当職に占める女性の割合は、昨年度から１．７ポイント増の２３．９％となりました。また、新たに育児休業を取得した男性職員の割合は、昨年度から２．４ポイント増の５．５％となりました。政府としては、引き続き、より一層の女性の登用拡大や育児休業の取得の促進に取り組み、国家公務員の働き方改革を推進してまいります。詳細は内閣人事局にお問合せください。
　３件目でありますが、お手元の資料にありますように、地方創生に関する実践的な知識をｅラーニングで学べる地方創生カレッジを、１２月２２日木曜日から開講いたします。昨日、地方創生カレッジ開講発表会でも挨拶させていただきましたが、地方創生カレッジは、情報支援、財政支援、人材支援の地方創生版３本の矢のうち人材支援を更に後押しするための施策であります。地方公共団体で行政を担っている方、地方経済を担う民間企業の方のほか、地元の活性化に志のある方々に受講していただき、地方創生に必要不可欠な人材が全国各地に育っていくことを期待しているところであります。詳細は地方創生推進事務局にお問合せください。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）女性の登用状況と育児休業の取得状況のフォローアップについて教えていただきたいんですけれども、この結果として、女性国家公務員の登用状況については、先程御紹介がありましたとおり、いずれの役職においても過去最高になったと、この結果についてどのように分析されているかというのを教えていただきたいのと、もう一点、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇については、最長７日間のところを５日以上取得した方の割合が、目標としては１００％のところが現状では３割余りにとどまっていると、この点についてもどのように分析されていて、今後どのように普及を進めていきたいか、大臣のお考えを教えてください。

（答）女性国家公務員登用については、ある程度登用は進んでおりますけれども、まだまだ目標との関係では、更なる努力が必要だと考えているところであります。このために早期のキャリア形成支援と計画的な育成、あるいは徹底した超過勤務の縮減等による男性も含めた働き方改革、女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスに関する管理職の意識改革、こういうことをもっと徹底して、更なる登用を拡大してまいりたいというふうに思っておるところであります。
　それから御指摘のように、男性の家事・育児休業取得及び配偶者出産休暇等、育児参加のための休暇の取得率、これが目標と比べてまだまだ乖離があります。５日以上を１００％取れという、これは総理も先般の会議で御指摘のあったようでありますけれども、私どももそういう目標を掲げているわけでありますが、まだまだ３割、３０％ということでまだ低いということで、内閣人事局としては、ハンドブックやポスター等の広報活動、あるいは管理職を含めた職員に対する制度の周知、意識啓発を行って、これが１００％取得できるように引き続き頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。

（問）関連で大変恐縮なんですけれども、３０％にとどまっていることの要因については、何かお考えはありますでしょうか。

（答）まだ要因まではよく分析ができておりません。まだまだ認識が不足しているのかなということと、管理職を含めた理解が十分でないというようなことから、ちょっと遠慮しているかなという感じがしますので、その辺はもう少ししっかり分析もし、いずれにしてもそういう意識改革を、しっかりやらなきゃいかんというふうに思っています。

（問）話題が変わるんですけれども、先週、日露の首脳会談がありまして、ロシアとの共同経済活動に向けての一定の道筋とか、北方領土の元島民の方への自由な往来について、ある程度道筋が見えてきたという反面、北方領土問題の帰属という点については、大きな進展はなかったかなというふうにも思うんですけれども、大臣は、先日の日露首脳会談の結果をどのように御覧になっているでしょうか。

（答）私は所管外ですから直接のコメントは差し控えたいと思いますけれども、総理が全力を挙げて頑張っておられるということについては、評価したいというふうに思いますし、共同経済活動というのは、やり方次第でいろいろな良い方向が見えてくるんじゃないかと期待しております。

（問）先日、文化庁の京都移転に向けて協議会が開かれましたが、そこの場で本格的移転に向けた候補地が４か所示されました。いずれの候補も内容を見ると、大規模な耐震改修工事だとか、既存建物の解体や新築が必要となっていて、かなりの費用がかかりそうな感じがするんですが、国の方針としては、費用や組織が肥大化しないようにということだったと思うんですけれども、同時に京都側にも応分負担を求めるということだったはずなんですが、政府として京都側にはどの程度負担をしてもらうのが望ましいというふうにお考えでしょうか。

（答）そこはどれだけというようなことは、具体的には私は承知しておりません。ただ、全体の中央省庁移転の協議をするときには、地方にはそれなりの負担は当然お願いしなければいけないということは、前提であったわけでありますので、その辺はこれから文化庁と地元の間で詰めていくような話だと思います。

（問）大臣の御認識としては、国費負担の肥大化というのは、どうしても防がなくてはいけないんだという認識でよろしいですか。

（答）私は基本的にはそう思います。

（以上）