山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月9日

(平成28年12月9日(金) 9:30~9:40  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 本日は、2件、報告事項がございます。
 1件目になりますが、地方創生人材支援制度について、人材の派遣を希望する市町村の募集を9月30日から11月10日まで行ったところ、67の市町村から派遣希望の応募がございました。具体の市町村名はお手元の資料のとおりでありますので後程御覧ください。
 同時に、本日9日から来年1月27日まで、各府省、大学、民間企業に対して市町村への派遣を希望する人材の募集を開始いたします。今後、派遣を希望する市町村における地方創生の取組状況や、派遣人材の専門能力等をよく確認した上で、両者のマッチングを丁寧に行い、来年度当初からの派遣を目指してまいります。
 なお、本制度に関しては、私も各地への視察等において、派遣者に対する強い期待と高い評価の声をいろいろお聞きしております。このため、今回の公表を受けて、各府省、大学、民間企業におかれては、積極的に応募していただくことを期待しているところであります。
 2件目でありますが、お手元に資料を配付しておりますが、来年1月10日火曜日に福岡、12日木曜日に大阪、13日金曜日に東京にて、地方創生市町村長トップセミナーを開催いたします。
 地方創生の取組を着実に展開していくには、それぞれの地方自治体のトップに高い意識を持っていただき、リーダーシップを発揮していただく必要がございます。そのため、平成29年度政府予算案の決定や、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂を受け、市区町村長に対して今後の地方創生の更なる推進について、私から直接、働きかけを行いたいと考えております。
 セミナーでは市区町村長を対象に、私から地方創生の鍵となる理念や今後の進め方、ヒントとなる成功事例をお話しするとともに、RESAS(地域経済分析システム)の具体的な活用方法、地方創生推進交付金等の活用のポイントなどの内容を説明したいと考えております。
 特にRESASについては、トップが理解しなければなかなか活用が進みませんので、これも大きな重点として取り上げたいと思っております。行政のトップである市区町村長にとって有用な内容となっておりますので、是非御参加いただきたいと思っております。
 詳細については、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)本日、閣議の後に大臣、総理の執務室に入られていましたけれども、地方創生のことなど、何か御報告されたんでしょうか。
(答)地方創生をしっかりやっているということで、総理から、その際、地方銀行など金融機関の協力も得られると良いというような話がありまして、金融庁長官もそういう話をしていたということでありました。
 私からもそのとおりですと。ただ、もう一つ私が工夫しているのは、今、地方の中小企業は、後継者不足で廃業等に追い込まれる例が多く、そういうことについて事情をよく一番分かっているのは、むしろ企業の中身を分かっている税理士さんで、せっかくの地方のそういう企業を失わないように、税理士さんのネットワークを使って、大都市の企業がそういうところを継続して支援できるような、そういうつなぎ合わせ、マリエッジ・アンド・アライアンスと言っているんですが、同じM&Aですが、マリエッジ、結婚と、アライアンス、同盟という意味でありますが、そういう言い方でやっていくようなシステムを、構築すべく税理士会の方々と今話をしていますと。それに金融機関が協力する形をとると、うまくいくのではないかと思っていますと、そのような話を申し上げました。
 それから、統計改革については、これは面白い成果になるかもしれないねという話がありまして、私からも、いや実はこれは大改革であって、安倍内閣としての大きな成果と成り得るものですから、是非御協力をよろしくというお願いを申し上げたところでもございます。
 そんなところです。
(問)昨日決定した平成29年度の与党の税制改正大綱で、地方創生の推進として地方拠点強化税制の拡充とか、あるいは到着時免税店の導入が入っていますけれども、これらの狙いを教えてください。
(答)地方自治体からもいろいろ御要望がありました。特に地方拠点強化税制、やはり東京一極集中を何とかしたいという意味で、この拡充策について要望がございました。
 地方拠点強化税制については、実は、例えばオフィス減税、移転型が7%で拡充型が4%の税額控除となっているものですが、2年たって3年目、来年度になると、これがそれぞれ4%と2%に減る予定になっていたのでありますが、まだまだ東京一極集中に対する歯止めがかかっていないということで、私どもはそれぞれ7%と4%で維持してもらいたいという要望をしまして、この私どもの要望どおり認められました。
 それから、雇用促進税制、つまり地方に雇用を移せば税額控除が認められるわけですが、その際に拡充型等では、新規雇用の正社員に対しては1人当たり50万円だったところ、これを10万円上げてもらうということになりました。
 それから、移転型については、従来、地方の事業所の雇用者数が増え、東京の方が減って、全体で見れば減るという場合には、それは税額控除の適用外となっていたわけであります。そこを地方で増える分が東京で減る分よりも増えていれば、東京で減る分を東京から地方に移ったと見なして、移転型の対象にするという形の税制改正を要望し、認められたところでございます。
 これは、かなり地方拠点強化税制の拡充としては画期的だと私は思っておりまして、事務当局に頑張っていただいたことを、努力を多としたいと思いますし、早速、全国知事会から評価するという声も頂いているところであります。

(以上)