山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月6日

(平成28年12月6日(火) 9:10~9:21  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 私からは特に発言ありません。

2.質疑応答

(問)全農の改革についてなんですけれども、政府与党の提言では、改革の期限について、農協改革集中期間というふうに明記されていると思います。この集中期間について、規制改革会議側は2019年までというふうに主張していると思うのですが、それに対して与党の一部からは、農協法を開始した今年4月を起点にして、今年から5年後の2021年までというような意見も出ていると思います。
 この2019年なのか、21年なのかという、この大臣の認識はどうなのでしょうか。
(答)当然、19年でありまして、この点はいずれはっきりさせたいというふうに思っております。
 法律改正は今年の4月でありまして、したがって、2年間ぐらい差があるわけですけれども、それは飽くまでも法律改正などの作業をやる期間ということであって、きちっと方向を示したのは平成26年ですから、そういう意味で西暦で言えば2019年がその期限だというように、これはもう解釈を統一しなきゃいけないと思いますので、その辺、今、最終的な作業をやっておりますが、きちっとそういう方向で整理したいというふうに思っています。
(問)先週末の山梨県の視察で、二地域居住とか農業政策の取組を見られたということなんですけれども、改めて特に印象に残ったことや、今後生かしたい取組を教えてください。
(答)日曜日に山梨県、南アルプス市と韮崎市と北杜市、三市、参りまして、二地域居住を推奨するような滞在型市民農園、「クラインガルテン」というのが南アルプス市にありますし、また、二地域居住や移住のきっかけとなる田舎体験ハウス「蛍雪寮」というのが韮崎市にあるんですけれども、この「蛍雪寮」というのはノーベル賞をもらった大村智博士の実家を開放して、そういうふうに提供しているんですけれども、これは非常に面白い。しかも将来展開できる取組だなと思って、評価したいと思いました。
 実際に東京や大阪等からそちらに暇なときに来て農作業をしながら、そういう生活を体験している方々とのお話も伺いましたけれども、大変快適で、ある人は2年後に退職したらもうここに移住してくるんだと、そのときは別に住居を探して住まわれるんですけれども、そういうことも話しておられました。
 それから、大村博士と直接お会いすることができまして、「蛍雪寮」の隣に大村博士が収集した絵画と彫刻の美術館を持っておられるんですけれども、「韮崎大村美術館」というのですが、そちらに伺ったときに大村博士御自身からお迎えを頂きまして、大変すばらしいお話を伺うことができました。
 特に大村博士は、ノーベル賞をもらった人、日本で25人、今までいますが、東京で中高と生活していた人は1人しかいない。利根川さんだけですね。あとはみんな地方だと。京都とかそういう方もいますが、多くの方は田舎で子供時代を過ごしているというような意味で言えば、子供を本当にしっかりと育てるのは田舎の方が良いんだと。最低限、夏休みとか冬休みとか、そういうときは子供は田舎で過ごすというような経験を、是非させるべきだというお話をしておられまして、大変、含蓄の深い話だなと、私も田舎育ちですから、意気投合したところもございます。
 あと、北杜市では地域の農業支援を活用して、いろんな取組をやっております。「三代校舎」といって、明治時代に建った校舎と、大正時代に建った校舎と、昭和時代に建った校舎が三つ並んでありまして、それぞれを歴史資料館とか、あるいは体験施設にしたり、そして3番目のところは食材を売ったりレストランを開いたりということで、これは一方で稼げる取組もやっているというようなことでありました。
 また、もう一つ、その北杜市で印象に残ったのは、企業の農業経営進出が非常に進んできているということであります。「アグリマインド」というのは、完全な室内での栽培農業で、トマトを一年中作っているんですけれども、そういうのもあるし、その他の、もう20ぐらいの大きな大企業がその地域で農業経営を始め出していると。最近は日通さんとか、あとオリエンタルランドとか、そういうところも農業経営をやりたいと。
 聞いてみると、北杜市は農業振興公社が土地をあっせんして、かなり広い土地を提供できるようなシステムができているようでありまして、まだ賃貸ですけれどね。私はいずれ所有にまでいけるようにしたらいいなという話もしたりしました。
 あとは、桑畑のあと、耕作放棄地になっていたところに、ぶどうを植えてワイナリーを造っている、「明野・ミサワワイナリー」さんというところの取組も見させていただいて、おいしいワインを頂きましたけれども、そういう意味で、耕作放棄地になりかけたところを、企業のそういう取組によって、地域の資源を生かして、新しく産業化していくと。本当に頑張っているなというような思いを強くしたところであります。
 特に山梨は東京からもそんなに遠くないですし、あの地域は日本で一番日照時間が長いそうですね。行ってみると分かりますが、八ヶ岳があって、そこで雨雲が止められて、そして太平洋側の方は雨が余り降らない、日照時間が長いという、そういう気象条件も活用して、どんどん移住を進めたいし、また新しい農業生産を進めているということで、これまた本当に地方創生で頑張っているなという感じがいたしました。
 是非、私どもも、そうしたところにはいろんな支援を、情報面なり人材面、財政面で支援をしていきたいなと。最後に知事さんともお話ししましたけれども、そういうことを申し上げたところであります。
(問)昨日、総理が真珠湾を訪れると、今月訪れるということを発表されまして、その犠牲者の慰霊をするとともに、日米の和解の価値を世界に発信するということで、戦後71年、そして真珠湾攻撃から75年という節目ですけれども、大臣はこの件についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)私は、大変すばらしいことだと評価しております。
 私自身も真珠湾、行ったことがありますけれども、やはり日米の間で突き刺さっているとげというのは、日本においては広島、長崎の原爆の投下でありましたし、アメリカ人の方から見ればやはり真珠湾における奇襲攻撃をされたということでありまして、本当の意味で日米が和解、そして大戦の処理を最終的にするには、このとげをきちっと抜くというのが最終的な結末になるだろうと思っております。そういう意味で、今年はオバマ大統領が広島を訪問してくれましたが、安倍総理が真珠湾に伺って慰霊のまことを捧げるということは、アメリカ国民にとっては非常に意義深いことだと認識されると思いますし、そのことによって本当の意味で大戦の処理が終わるということになると思います。特にトランプ政権が新しく誕生するに当たって、そうした日米の和解、日米のきずなの強さというものを、そして平和に対する願いというのを世界に示すということは、非常に意義があることだと思っております。

(以上)