山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月2日

（平成28年12月2日（金） 9:10～9:19 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、２件、報告事項がございます。
　１件目ですが、本日の閣議におきまして、「総合特別区域基本方針」の一部変更を決定いたしました。これは、京都市で実施されている「特定伝統料理海外普及事業」の特例について、在留期間を延長するなど地域活性化総合特区からの要望を受けて、規制改革を行い、所要の変更を行ったものであります。
　２件目ですが、明後日、１２月４日日曜日に山梨県南アルプス市、韮崎市、北杜市を視察いたします。
　具体的には、二地域居住や移住のきっかけとなり得る施設、日本一の日照時間という強みを生かした農業生産の取組等について視察する予定であります。
　以上２件の詳細については、内閣府地方創生推進事務局の担当者にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先日、日本が提案した「山・鉾・屋台行事」が無形文化遺産に登録されましたが、地方創生の観点から期待することとか、今後政府として支援していきたいことがあれば教えてください。

（答）大変素晴らしいことで、特にこれは地方の伝統芸能又はいろいろな祭り、祭事、行事なので、こうしたものが注目されて、またそれをインバウンド等につなげることができれば、地方創生にもつながるし、大変喜ばしいものだと思っています。
　これを地方創生に結び付けて、地域の稼ぐ力につなげていくという意味で、非常に大事なので、そうした取組を考えていただければ、我々としてもいろいろな意味で支援できるものはしたいと思っています。

（問）公務員制度担当相としてのお考えを伺いたいのですけれども、民間の方の事業所に対する同一労働同一賃金の議論が本格化しているかと思うのですが、これを受けまして、改めて国家公務員の非常勤職員について、現在、大臣が、処遇などで課題とお考えになるところと、どういった対処策が考えられるかというところの御意見をお願いできればと思います。

（答）非常勤職員の処遇については、９月でしたか、内閣人事局として調査を行っておりまして、いろいろな項目がありますが、特に国会等でも問題にされたのは、国家公務員の給与が上がったにもかかわらず、非常勤職員について、きちっと上がっていないような部分があるというような話がありまして、これは各省において予算の範囲内でやるということになっているのですけれども、我々としては、できるだけ、正規の公務員に準じて、しっかりと対応してもらいたい。そのことは、各省大臣にもお願いしておりますけれども、そうした意味で、民間のそういう取組に対応できるようにやってもらいたいと、また改めて注意を喚起していきたいと思います。

（問）今日、ＩＲ法案が審議入りするのですが、与党の公明党の中にも慎重な意見がありまして、野党の中にも当然、民進党、共産党などは慎重な意見があるという中で、今国会での成立を進めようとしているわけですが、大臣としてＩＲ法案についての御所感をお願いできますか。

（答）私は、大臣になる前はＩＲ法案の提案者の一人でもありました。そういう意味では、積極的に推進する立場を取っております。観光立国調査会長もやっておりましたので。
　というのは、日本では本格的なコンベンション施設とかリゾート施設というのは無いのです。他国に大きなコンベンションを取られないようにするためには、そういうものを整備する必要があります。
　ただ、そういうコンベンション施設、リゾート施設というのは、それだけでは、なかなかペイしないわけです。そういう意味で、一部でカジノも一つの事業として経営することによって、全体としてうまくいくことができるという、そういうスキームがＩＲです。私はこれは観光立国の面からも、あるいはおそらく地方に造られることになると思いますので、東京一極集中を緩和する意味でも、非常に良いプロジェクトではないかなと思っています。
　一方で、依存症とかそういう問題がありますので、これについては、むしろそうした収益を依存症対策に充てるとか、そういう形でウイン・ウインの関係で物事を進めていけばいいのではないかなと思っています。

（問）この日曜日に安倍総理の総理在任期間が中曽根氏を抜いて６位となります。長期政権の要因はどこにあるとお考えでしょうか。御所感をお願いします。

（答）それはやはりしっかりと政策をやって、その効果・実績が表れているということではないでしょうか。
　まずアベノミクスで経済を立て直しました。私は、アベノミクス自体は大変な成功だと思っておりますが、唯一の失敗は、消費税の引上げでしたね。十分にデフレ脱却しない中で、それをやっったことが、今日の景気の足を引っ張る状況になっていますけれども、しかし雇用の面では、過去最高の状況になっていますし、経済政策としては、きっちり成功している。
　そういうような評価をされているし、それから外交面でも、また私どもの地方創生の取組でも、きちっと仕事をして、実績が積み上がってきている。そういうことを評価して、政権は安定していた方が、外交でも経済でも、あるいは社会政策でも、きちっとした政策ができるということを意味しているのではないでしょうか。

（以上）