山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月25日

（平成28年11月25日（金） 8:27～8:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日３件、報告事項がございます。
　１件目ですけれども、地方創生推進交付金ほか２件の交付対象事業についてお知らせします。
　まず、地方創生推進交付金について４５５件、国費で５３億円、事業費で１０７億円を交付対象事業として決定いたしました。
　特徴的な事例を二つ御紹介しますと、青森県でヤマト運輸との連携による青森県総合流通プラットホームを構築し、生鮮食品等の翌日午前中配送を強みに、西日本や東南アジア向けの販路拡大や新たな顧客に対する地域産品のブランド化を促進する取組や、福岡県北九州市では首都圏等のアクティブシニアの移住の推進等、地域経済の活性化を図るため、シニアハローワークと連携した地域企業とアクティブシニアのマッチング支援や介護ロボットの導入を通じた介護従事者の負担軽減による介護人材の確保を図る等の取組などがございます。
　次に、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税について、新たに５５の対象事業を決定いたしました。
　企業版ふるさと納税についても特徴的な事例を二つほど紹介しますと、福島県では東日本大震災後、原発事故収束の対応拠点となっていたサッカーナショナルトレーニングセンターであるＪヴィレッジの平成３１年４月全面再開に向け、全天候型サッカー場を整備し、被災した双葉地域への交流人口の創出、雇用の創出を図るものがあります。
　秋田県では、白神山地の自然体験ツアー、エコツーリズムイベントの開催、ガイドの育成や登山道、散策ルートの補修及び新規整備等を行う事業に対し、創業者が秋田県出身の企業や白神山地にゆかりのある企業が寄附を行うものなどがございます。
　また、生涯活躍のまち形成事業については、先に御紹介した福岡県北九州市と徳島県三好市の２市の事業を認定する予定であります。
　以上３件について、詳細は内閣府地方創生推進事務局にお問い合わせください。
　今後とも各地における地方創生の取組が深化していくよう、地方と一緒になって取組を進めていきたいと思います。
　次に、２件目ですが、本日２５日に「第６回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会」を開催いたします。この意見交換会は地方創生に関する重要課題に国と地方が連携、協働して取り組むため、私を始め政務三役が地方六団体の長から直接率直な御意見を頂くものであり、平成２６年９月に第１回を開催してから今回で６回目となります。
　今回の意見交換会では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて、忌憚のない御意見を頂くとともに、活発な議論ができることを期待しております。
　次に、３件目ですが、明日２６日、２７日の２日間、国会等関係者の了承を得られれば、北九州市を視察いたします。２６日土曜日は、廃校となった中学校を活用して行うドローンなどによる公共施設点検の実証実験を視察いたします。その後、国家戦略特区の特例を活用して、介護現場へロボットを効果的に導入し、職員の負担軽減等の効果を検証しようとする介護施設を視察する予定であります。また、２７日日曜日には、地域資源を生かした取組を視察する予定であります。
　詳細は、内閣府地方創生推進事務局の担当者にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）農業改革について伺います。
　自民党は昨日、農林関係議員の役員会を開いて、農業改革案を了承して、ＪＡグループも合意しており、事実上決着ということになっておりますが、ワーキンググループが出していた「１年以内」という数字は削られましたが、大臣、この決着の内容をどのように御覧になっていますでしょうか。

（答）自民党農林部会において、取りまとめが大詰めを迎えていると承知しております。その中で、規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの農協改革に関する提案、提言も参考にしていただいたと思いますが、期間等で若干の修正が行われているというふうに承知しておりますけれども、しっかりと改革をやっていく方向性は一致しているものと認識しており、これをしっかり点検しながら改革の方向性を実のあるものにしていきたいというふうに考えております。
　そういう意味においては、農林部会の皆様方にもいろいろな意見を伺って、そして関係団体も受けられるような中身になってきて、しかも改革の方向性についてはお互いに一致したということは評価したいなというふうに思っております。
　今後は、規制改革推進会議において、与党における議論も踏まえながら、来週早々にも本会議としての意見の取りまとめが行われる見通しであると理解しております。
　私も規制改革担当大臣として、より良い改革の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

（問）１年以内という数字が削られたことに関しては、後退したというふうには大臣は捉えられていないということでしょうか。

（答）現場の意見として、１年では無理だという話についてはやはり真摯に耳を傾けなきゃいけないと思っていますが、農協改革集中推進期間中にしっかりとした成果が出るよう改革の工程表を出すということでありますから、しかもそれをしっかりと点検していくということでありますので、それはなるべくずれないような形にやってもらいたいと思いますが、現実的なところは当然あると思いますので、その辺はお互いに歩み寄る余地があると思っています。

（問）先程の企業版ふるさと納税についてなんですけれども、自治体によっては認定された事業であっても、企業からの寄附が集まらなかったりするところもあるみたいなんですけれども、制度が効果的に使われるように、何か政府として今後取り組んでいきたいことがもしあれば教えてください。

（答）この点は、おっしゃったように、まだまだ十分に知られていないというところもあるという気がしておりますので、先般も経済団体、経団連、同友会、日商さんに対して、こうした取組がありますよということをしっかりと訴えてきております。
　また、政府広報等を使ってこの制度の意義というものを幅広く知ってもらって、やっていきたいと思っております。企業にとって個人版ふるさと納税みたいにすぐの利益はないかもしれませんが、税制でメリットもありますし、関連のある、ゆかりのある地域に企業からのそうした支援が行われて地方創生が進むということは非常に意味のあることだと思いますので、是非、より多くの企業に知ってもらって、この事業を何とか拡大していきたいなと思っております。

（以上）