山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月8日

（平成28年11月8日（火） 9:46～10:03 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今週末１２日の土曜日ですけれども、行政事業レビューの合間に、「一般財団法人未来を創る財団」が主催する外国人受け入れ「東京ラウンド」に出席し、御挨拶を申し上げる予定であります。
　幅広い分野における外国人材の受入れ促進につきましては、国家戦略特区の残された岩盤規制として取り組む重点６分野の一つであり、次期通常国会の改正法案の提出も視野に議論を加速してまいりたいと考えております。本シンポジウムにおいても、産官学の参加者が有意義な議論を展開されることを期待しております。
　詳細については、地方創生推進事務局にお問い合わせください。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）先日、雑誌のインタビューで地方創生に関して大臣が、各省庁や大手企業に積極的に地方にサテライトオフィスを作ることを提唱するというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にこのサテライトオフィス構想というのはどういったものなのでしょうか。

（答）政府機関の地方移転というのは一応一つの形が今出来上がっているわけですけれども、それをまた少し別の形で展開する意味で考えたらどうかということで今検討しているところであります。
　サテライトオフィスという小さな出先みたいなものでありますが、イメージとしては、徳島県に行ったときに神山町や美波町で各企業が古民家を改装してサテライトオフィスを作っておりました。そこではインターネットで仕事ができるという形で、テレビ会議やインターネットで仕事をする。そういう形でやっていけば、我々、今テレワークとかワークライフバランスということで取り組んでいるんですけれども、それをもうはっきりとした形でできるような、そういう訓練もできるんじゃないかと。あるいはまた、地方に中央省庁のそうしたオフィスができることで活性化にも一部つながるんじゃないかと思っておりまして、少し本気で検討してもらいたいということで、今、事務当局に指示をしているところであります。
　そうした形で、各大企業もいろいろなところで自然に触れ合いながら仕事もできると、ある意味で働き方の改革の一つにもなるんじゃないかというふうに思っておりまして、是非、中央省庁だけではなくて各企業も、そんなやり方を考えてもらったらどうかなと思っているところであります。これを年末の総合戦略の改訂にできれば入れたいなと思っているんですけれども、今検討中であります。

（問）各省庁というのは、全省庁でサテライトオフィスというようなイメージをされているんでしょうか。

（答）全省庁にやってもらったらどうかという気持ちを私は持っているんですけれども、そこまでいけるかどうか今検討中であります。

（問）先日、総合戦略改訂に向けたまち・ひと・しごと創生会議がありましたが、その中で重点的な検討事項の案として、郷土の誇り、愛着の醸成というものが入っていまして、今まで総合戦略の中でも、その柱としては出てこなかったものかと思いますけれども、今回こういったものが取り上げられたその狙いを教えてください。

（答）これから地方創生を進めるときに、何をもって地方創生をやるかというときに、やはり地元を愛する気持ちというのを大事にしたいというような話が各地からも出ております。そういう意味では、そういう点に着目した戦略作りというのも大いに意味があるんじゃないかなと思っておりまして、そういうことを大事にするような地方創生戦略というのを考えてもらう。それは、地元の人にとっても非常にやる気が出る話だし、また若い人に対して、その意義を理解してもらうことにもなるので、おもしろいテーマじゃないかと思って、是非前向きに考えたいと思っています。

（問）昨日、秋のレビューで参考人や評価者の方の発表があったと思うんですけれども、その中で、外務省のフルコスト分析、パスポートの件のところで、ＨＩＳの澤田会長兼社長になりますかね、を参考人としてお呼びするということなんですけれども、この狙いについて教えていただけますでしょうか。

（答）参考人をお呼びするというのは、それぞれのテーマごとに造詣の深い方々に来ていただいて、その専門的な見地から、この議論を深くする意味で御意見をお伺いしたいということでお願いしております。それぞれのテーマによっていろいろ専門家は違いますけれども、パスポートの話については澤田さんに来ていただくということで、これは御承知のようにＨＩＳ、非常に積極的に今、海外旅行あるいはインバウンド等に取り組んでおられまして、実際にそういうことをやっている中で旅券のコストが適正であるかどうかというようなことも考えていただく専門家だと思いますので、是非そういう観点からそうしたインバウンドあるいは海外旅行を進めるためにどういうふうに考えておられるかをお伺いしたいと思っているところであります。

（問）地方創生推進本部が戦略特区の一環で取り組まれているドローン宅配の実用化に向けて、各物流関連企業が実証実験を始めたりだとか、始めようとしていたりしているんですけど、それに対する大臣の御見解をお願いいたします。将来性とか期待感だとか。

（答）これは非常に将来性はあるんじゃないかと思っておりまして、この辺については、むしろ考え方を事前規制じゃなくて、基本的には自由だという前提で物事を考えてやってもらって、問題が起これば事後規制をかけるというような方向でやったらどうかという議論もございます。当然、安全性とかには気を付けなければいけませんけれども、新しいそういう取組、技術とかベンチャー的な事業については、むしろどんどんやってもらうという方向で考えることがこれからの産業を伸ばす意味にもつながりますので、私は前向きに是非やってもらいたいと思っています。
　今度、仙北市にも１３日に行きますけれども、今回は車の自動走行、レベル４というやつで私も乗りたいと思っていますけれども、全く無人の自動運転を公道で初めてやる実験ですけれども、それも今度仙北市で見てきます。また、仙北市ではそういうドローンもやっていると伺っておりますので、そうした取組についても、やはり勉強していきたい思います。
　いずれにしても、大いに積極的に取り組むべきものだと思いますので、いろいろなところでやっていただければと思います。

（問）その中には日本郵便だとかそういうところもやはり関わってくる可能性も。

（答）もちろんそういう宅配とかそういうところにつながっていけば、正に時代を変えることになると思いますので、検討してもらえればと思います。

（問）先週、大阪レビューがありましたけれども、大臣にとって初めての行政事業レビューだったわけなんですけれども、改めてになるんですけど、手応えの方をお教えください。

（答）初めて東京以外でやった事業レビューでありますけれども、しかも、私は初めての体験でありましたが、大変有意義だったと思って、充実した気持ちになりました。特に大阪では学生さんも入ってもらって、幅広い国民にこの行政の在り方について考えてもらうということが非常に大事でありまして、大阪大学や、あるいは有識者の方々にわざわざ出かけていただいて協力していただいたことに感謝したいと思っています。
　正に行政レビューは国民全体が行政の在り方を考えて、そして有識者と共に公開で討論して、無駄を省いて、より効率的な行政にしていくためにはどうしたらいいかということを考える場でありますので、それが地方でできたということ、しかも、学生にも関心を持ってもらったということに、活発な意見も出まして、大変充実したレビューになったと思っています。これを今週の東京でしっかりと活かしていきたいなと思います。

（問）働き方改革などに大臣取り組まれているわけですが、昨日、電通に厚生労働省の捜査が入ったというところで、その影響ですね、電通は大きな企業で、そこの労働環境についての捜査が入ったということで、大臣の御所感をお願いできますでしょうか。

（答）これは大変遺憾な事件だったというふうに思います。電通という大企業が、そうした基本的な労働条件についての認識が十分じゃなかったということはしっかり反省してもらわなきゃいかんと思いますし、こうしたことを見ていますと、やっぱり役所の中の働き方についても、我々は十分改善を図るべく考えていかなきゃいけないという気持ちを新たにしたところであります。
　その意味で、テレワークとかワークライフバランス、ゆう活とか、そういうことを積極的にこれからも推進をしていきたいと思いますし、しっかり休みも取って、そして集中的に仕事をするということの方が効率は上がるはずでありますから、そういう取組を国家公務員制度あるいは行政改革担当大臣としては推し進めるように取り組んでいきたいと思います。

（問）規制改革に関してなんですけれども、昨日、規制改革推進会議で、生乳の流通と農協に関する改革の方針が示されたところで、農業ワーキングではこれを基に提言を１１月中にもまとめるという方向にあろうかと思うんですけれども、この二つのテーマに関する方針の内容ですね、こちら御覧に、当然事前に御承知だとは思うんですが、それを踏まえた御所感をお伺いしたいんですけど。

（答）昨日の規制改革推進会議で金丸座長から農協改革、これは生産資材、流通の分野に関して、そういう方針、それから生乳の取扱いについての方針が示されまして、総理から、その基本方針に基づいてしっかり提言をまとめてもらいたいと指示がありました。したがいまして、この方針に基づいて議論をもっと深めて、最終的な提言を早急にまとめてもらいたいと思っております。
　農協改革、全農の購買の在り方については、これは正に農家にとっては資材等は一円でも安く購入し、販売の方は一円でも高くということが一番望ましいわけですから、そうした方向に沿うように農協組織全体で改革に取り組んでもらいたいというふうに思いますし、そうしたことを進めるための具体的な提言をお待ちしたいと思います。
　生乳については、昨日の方針でもありましたように、これは今の協同販売組織をやめろと言っているわけではなくて、そうではなくて、生乳生産者にとってはいろいろな選択肢を選べるようにして、どの選択肢をとっても、補助金等について公平な取扱いがなされるようにということでありますので、これはまた極めて妥当な指摘じゃないかと思っております。
　したがって、そういうことが具体的に実現できるような意味での報告が得られて、そしてそれを受けて政府、特に農水省としてしっかり制度を変えるなら変えるでやってもらうと、私もそれに全力を挙げて協力をしていきたいというふうに思っています。

（以上）