山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年9月30日

(平成28年9月30日(金) 8:36~8:42  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 本日、3件御報告がございます。
 まず、地方創生人材支援制度についてですが、本制度は地方創生に積極的に取り組む意欲を持ちながら、その取組を担う人材が不足しがちな比較的規模の小さい市町村に対して、意欲ある国家公務員、大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣するものであります。平成27年度、28年度分を合わせて、現在、120以上の市町村に派遣しておりますが、本日から来年度、派遣者の受入れを希望する市町村の募集を開始し、11月中をめどに派遣を希望する市町村名を公表する予定であります。本制度を是非御活用いただき、地方創生の取組を加速させていただきたいと思います。
 それから、2点目ですが、お手元の資料のとおり、RESASについて、平成28年開発の第I期のリリースとして新たなマップの追加を行います。本日から一般公開しますので、国民の皆様方に広く御活用いただきたいと思います。
 具体的な内容は、後ほど内閣府の事務方からブリーフィングを行います。
 また、職員の方々がRESASへの理解を深め、政策立案に活用する方法を議論する政策立案ワークショップを10月18日に大分県別府市で、10月21日に茨城県かすみがうら市で、11月8日に新潟県燕市で開催する予定であります。
 以上、2点の詳細については、まち・ひと・しごと創生本部事務局までお声がけください。
 最後になりますが、明日10月1日に愛知県に参りまして、特区の事業に関連して、有料道路運営等事業開始記念セレモニーへの出席と、愛知県半田市及び常滑市の畜産施設の視察を行う予定であります。
 詳細については、地方創生推進事務局にお問合せください。

2.質疑応答

(問)冒頭お話がありました地方創生人材支援制度、今年で3年目になりますけれども、大臣として、どのような点に期待されますでしょうか。
(答)これは、いわゆる地方創生において情報面、人材面、財政面で支援するという中の人材支援の中核の制度になります。非常に好評で、先般も私海士町に行ったときに人材が活躍している様子を見ましたけれども、是非活用していただいて、地方創生のリーダー役として頑張ってもらいたいということでありますので、これからも大いに活用していただくため、しっかりやっていきたいと思います。
(問)昨日の週刊文春の報道の件なんですけれども、大臣がブルーエコノミー・ホールディングスの社長だった2011年12月にジャスダック上場のセレブリックス社の株を取得していると関連して、関東財務局提出の大量保有報告書に自己資金で2,874万円とありますが、実際には2,000万円が借入金だった。それによって金融商品取引法の虚偽記載に当たるとの一部報道があるんですが、この点について事実確認をお願いしたいんですが。
(答)事業は担当者がやっておりましたので、その件について全く知りません。したがって、本当にそういうことなのかどうかということも含めて、今確認しなければならないところですが、当時の担当者とちょっと連絡がついておりませんので、まだ確認がとれていません。
 いずれにしても、私としてはちょっと知らないことなので、今後の確認が必要じゃないかと思っています。
(問)社長としての責任という、もしそれが事実だとした場合に社長としての責任というのは感じる。
(答)事実かどうかは確認しなければ、全く違うかもしれませんし、それから考える話だと思います。
(問)国家戦略特区についてお伺いします。
 東京都と政府で共同の事務局をつくるという報道がありますけれども、大臣が期待されること、今後も期待されることを教えていただけますでしょうか。
(答)東京都からそういう提案があって、正式には今日の会議で決めていくことになると思いますが、東京都が特区を活用して大いにいろいろなことをやっていきたいということでありますので、私どもも一緒に協力して、しっかりと実を上げるようにやれればなと思っています。
(問)五輪に向けて加速させるというようなことでしょうか。
(答)五輪に向けてということが中心だとは思っていなかったんですけれども、それも含めて東京都が特区を活用してやることが非常にうれしいことだし、我々としても是非協力していきたいなと思っています。正式には、今日の会議で決まってくることになると思います。
(問)地方創生人材支援制度についてお伺いしたいんですけれども、先程大変好評だというお話がありましたが、実際に行かれた方や現地の自治体の方からどのような効果とか好影響があったか、具体的にもし聞かれていることがあったら教えてください。
(答)先般行った海士町には、中川さんという方がシティマネージャーで行っているんですけれども、やっぱり地方の役所、そうした機関で、柔軟性を持って働いていると。地方の役所では、なかなか中央の動向とか、法律の制度とかみんな分からなかったりすることがありますから、そういうことについてしっかりとサポートして、そこのまちの取組がスムーズに進むように、地方創生人材支援制度を非常に高く評価していますが、そういうことをいろいろなところでやってもらいたいなと思います。

(以上)