山本内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見要旨 平成28年８月24日

（平成28年8月24日（水） 10:20～10:25 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議におきまして、改正都市再生特別措置法に関し２件の決定が行われました。
　一つ目は、都市再生基本方針の一部変更であります。法改正を踏まえ、「都市再生緊急整備地域」の評価制度を明記するなどの改正を実施いたしました。二つ目は、改正都市再生特別措置法等の施行期日を９月１日とする政令であります。
　また、同じく通常国会で成立した改正国家戦略特区法に関する２件の政令も閣議決定されました。
　一つ目は、国家戦略特区法の施行令の改正であります。具体的には、国家戦略特区法の改正で措置した、「企業の農地取得の特例」を活用できる地方公共団体として、兵庫県養父市を定めるものであります。この特例により、企業が農地を所有し、安定的、長期的な経営基盤の下、大規模経営や六次産業化等に取り組むことが可能となります。二つ目は、国家戦略特別区域法の改正法の施行日を９月１日と定めるものであります。
　このほかに私から申し上げることといたしましては、来週３０日火曜日に、横浜市におきまして、内閣府主催による「環境未来都市構想推進国際フォーラム」を開催し、私も出席いたします。本フォーラムは、国内外の関係者が集まり、持続可能な都市モデルの実現を図る「環境未来都市構想」を推進しようとするものであります。今回のテーマは、「地方創生に向けた『まちづくり』、誰もが暮らしたいまち」ということでありまして、国内のみならず、海外の先進事例も含めまして関係者の間で共有を図ってまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）規制改革会議についてお伺いしたいんですけれども、１５日の会見では、後継組織の検討作業・調整をできれば今月一杯に終えて発足したいとのお話でしたが、今日、総理もいらっしゃったと思うんですけども、議長や構成メンバーの選定も含めて進捗はいかがでしょうかということと、あと、指定団体制度の抜本改革について、これから与党でも議論が本格化するんですけれども、この点について、後継組織がどのように関わって、また大臣としてどのようなスタンスで臨まれるのか、改めてお考えをお聞きしたいんですけれども。

（答）後継組織については、今、最終的な人選の調整をやっております。その上で、候補者の了解を取ってなるべく早く発表し、そして発足することができるようにしたいと思っております。
　　指定団体制度の話については、党内でもいろいろ議論があるとも聞いていますし、これまでの規制改革会議の議論もあります。そういうのを踏まえて、これから新しい継続する組織で議論もなされるものと考えておりますので、まだ私からこうだというようなことは差し控えたいというふうに思います。

（以上）