山本内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見要旨 平成28年８月15日

（平成28年8月15日（月） 10:22～10:28 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　国家公務員制度担当として、２件御報告いたします。
　まず、去る８月８日の国家公務員の給与改定に関する人事院勧告を受けまして、本日、給与関係閣僚会議が開催されました。会議において私からは、今回の勧告は民間の賃金の上昇を反映し、月例給、ボーナスとも引上げ勧告となったこと、政府から人事院に対し検討を要請していた配偶者手当の見直しや、新たな専門スタッフ職に対応する給与についても勧告されたこと、政府としては労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、国政全般の観点から検討を進め、早急に結論を出す必要があることを申し上げました。あわせて、本日の閣議におきまして、国家公務員の給与の取扱いの検討に着手した旨、御報告いたしました。
　続きまして、７月、８月に実施している国家公務員のゆう活に関し、７月２７日に行った中間フォローアップの結果について御報告いたします。本府省等内部部局の職員約４万５，０００人のうち、５割強に当たる約２万４，０００人がゆう活を実施しており、そのうち８割弱の職員が定時退庁しています。また、職員約４万５，０００人のうち、９割弱が２０時までに退庁しています。これは、７月６日に実施したフォローアップと概ね同程度の結果であり、昨年の同時期との比較では高い割合となっています。ゆう活期間も残り２週間となりました。働き方改革をより一層進め、更に多くの職員が定時退庁・早期退庁できるよう、取組を徹底してまいります。
　いずれの案件につきましても、詳細は内閣人事局にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ゆう活の件なんですけれども、去年より１４％アップした感想と、今後もゆう活を進められていくかの考え方について、お聞かせください。

（答）ゆう活についての理解が深まってきているんじゃないかということと、私どもの取組がそれなりの成果を上げているのかと思います。ただ、まだ十分ではないというふうに認識しておりますので、より一層定時退庁・早期退庁が出来るように私からも強く要請をし、それが徹底されるようにお願いしたところでございます。

（問）今日、８月１５日、終戦記念日ということで、靖国神社参拝される予定がおありでしょうか。

（答）ありません。

（問）話題変わりまして、行革の関係でお尋ねをしたいのですけれども、今後、秋の行政事業レビューも行われると思いますが、これまでのレビューでは、オリンピック・パラリンピックの関連経費の問題ですとか、電源立地交付金や開栄丸などが取り上げられて、今後フォローアップも必要になるかと思うんですけれども、大臣御自身として、どういう分野に御関心があるかとか、切り込んでいきたいかと、そういうお考えをお聞かせいただきたいのですが。

（答）河野大臣から引継ぎを受けまして、いろんな事項についての関心事項を承っております。
　まだ私としてどの分野に特にというようなことについては、今は特段決めておりません。全分野というのが今のところ適当かと思いますけれども、これからそれをフォローアップしながら、しっかりと行政レビューの実が上がるようにしていきたいなと、河野大臣に負けないように頑張っていきたいなと思っております。

（問）規制改革会議についてお伺いします。前の会議体については７月末をもって設置期限を迎えていて、現在は後継組織の検討作業を進めているところというふうに認識していますが、この新しい組織についてはいつごろまでに設置が出来そうなのか。そのめどを教えていただきたいのと、あと、新しい議長の選定作業も進んでいると思うんですが、この新しい人選に当たっては、どのようなことを重視されたいか。お考えがあれば教えて下さい。

（答）従来以上に規制改革をしっかりやっていくという必要があると考えておりますので、それに適当な方にお願いしたいと思っております。その人選、あらかたの案は出来ておりますが、まだ最終的な調整、官邸も含めて、今は調整中でありまして、結論は出ておりません。それが出次第、早急に開きたいと思っておりますので、出来れば今月いっぱいと思っておりますが、ちょっとずれるかもしれませんが、しかし、そう遅くない時期には発足するようにしたいと。これは総理とか官房長官の日程もあるものですから、そういうのを含めて、出来るだけ早急に、しっかりと体制をつくって臨みたいと思っております。

（以上）