松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月18日

（平成29年7月18日（火） 10:39～10:48 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から２点申し上げます。
　梅雨前線による大雨に伴う九州北部の被害状況、政府の対応状況について申し上げます。
　この連休中も、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の救助部隊が約９千人の態勢で、福岡県、大分県、被災市町村と緊密に連携して、被災者の救助活動、生活支援などに全力で取り組んでおります。これまでに、福岡県、大分県では死者34名、重傷４名、家屋の全壊102棟、床上浸水147棟などの被害が確認されております。
　被災地では、被災された方々への罹災証明の交付に向けた調査や応急仮設住宅の提供等、生活の再建に向けた動きも加速しております。
　また、この３連休には、朝倉市、東峰村、日田市などでは、多くの一般ボランティアが一般家屋に溜まった泥のかき出し、家財の搬出などの活動に参加されました。引き続き、ボランティアに参加される方は、安全に気を付け、ボランティア保険に加入して活動していただけますよう、お願い申し上げたいと思います。
　引き続き、政府といたしましては、総理指示の下、徹底した捜索活動に加え、被災された方々に寄り添った支援を実施していくとともに、一日も早く元の生活を取り戻していただけるよう、先手先手で、政府一体となって対策を講じてまいります。
　次に、新潟県中越沖地震10周年合同追悼式出席及び糸魚川市大規模火災被災地視察について申し上げます。
　７月16日、日曜日に開催された柏崎市、刈羽村主催、新潟県共催の新潟県中越沖地震10周年合同追悼式に政府代表として出席し、震災の犠牲となられた方々に追悼の言葉を述べさせていただきました。震災発生から10年を経て、被災者の方々や関係者の皆様の努力により、着実に復旧・復興が進められていることを大変心強く思うとともに、政府として今後も新潟県並びに柏崎市、刈羽村を始めとする関係市町村と十分連携し、震災地域の復興に力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、式典後でありますが、昨年末に発生した糸魚川市大規模火災の被災地を視察いたしました。火災から約半年が経過いたしましたが、大規模火災による被災現場を目の当たりにして、一日も早い復興まちづくりが必要と感じました。
　政府としては、被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻し、復旧・復興を成し遂げるまで、引き続き被災地に寄り添いながら、できる限りの支援策を講じ、復旧・復興の後押しをしてまいる所存です。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　九州豪雨の関連で伺います。自民党の二階幹事長が被災地を視察した際に、自治体の支援迅速化を目的として激甚災害法の改正について言及されましたが、法改正の必要性について大臣の御認識をお聞かせください。

（答）自民党の二階幹事長が16日、日曜日ですが、被災地を視察し、そういった趣旨の発言を行ったことは承知をしております。今回の災害について政府としては、安否不明の方々の捜索・救助活動、被災者の方々への支援、被災地の早期の復旧・復興のため、全力で取り組んでいるところでございます。
　被災地では、罹災証明の発行に向けた調査や仮設住宅への入居の募集が始まるなど、生活再建に向けた動きが加速しております。また、この３連休には、多数のボランティアの方に泥のかき出しや家財の搬出等の活動に参加していただきました。今後、被災自治体が財政面で不安なく復旧・復興を進めていく上でも、一刻も早く激甚災害指定を行うことが大変重要と認識をしております。
　先週12日でありますが、被災地を視察した安倍総理からも、一刻も早く指定を行うよう、指示を受けております。被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、国と自治体が一体となって、スピード感を持って対応していくことが必要と感じております。

（問）法改正については、現状としては大臣としてどのように認識されていますか。

（答）政府といたしましては、被災された自治体が財政面での不安なく復旧・復興が進められるよう、今回の九州北部豪雨では、特に国が全面的に協力してこの被害状況調査に取り組んでいるところであります。まずは、九州北部豪雨の行方不明者の捜索や被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいるところであります。
　これまでも政府といたしましては、このスピードアップのために被災地の航空写真などを活用した被害額の早期確定、また、激甚災害の指定に関する政令の公布を待たずに中央防災会議の答申を受けた段階での公表など、激甚災害の指定に関する運用の改善に取り組んでいるところでありますが、更にどのようなことが可能なのかを今後、また検討させていただきたいと思っております。

（問）西日本新聞の湯之前です。
　今、一刻も早く激甚災害をとおっしゃっていましたけれども、今現在の指定作業の状況と、指定の実質的な見通しがあれば教えてください。

（答）現在、自治体と国が一体になりまして、スピード感を持って被害額の調査をしているところですが、これについては、今いろいろな数字が積み重ねられているところでありまして、被害額を把握した時点で速やかに判断をし、公表していく手続になると思います。

（以上）