松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月11日

（平成29年7月11日（火） 10:56～11:07 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　今回の梅雨前線に伴う豪雨は、地域においてこれまで経験をしたことのないような異常な事態であり、特に福岡県、大分県では人的被害に加え住家の全壊や土砂崩れ等による孤立など甚大な被害が発生しております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。
　私も一昨日、政府調査団の団長として大分県、福岡県に赴き、被害を受けたインフラの現地調査や避難所への訪問を行い、現状をつぶさに把握するとともに、両県知事や市や村の代表の方々と意見交換を実施いたしました。
　調査を通じまして、今後の復旧に向けて、折り重なって堆積している流木への対応が課題となることや、長期化する避難所生活を踏まえた避難所環境の改善の必要があることなどを確認してきたところでございます。
　また、両県知事、市や村の代表の方々との意見交換では、産業被害に対する支援や被災者の生活再建支援、早期のインフラ復旧に向けた対応などの要望を頂いたところでございます。
　流木への対策については、昨日、関係省庁の課長級職員からなる会議を設置いたしました。今後、関係省庁が一体となって地域の復旧の妨げとなっている流木の処理を迅速に進めるための仮置場の確保を支援するなど取組を進めてまいります。そのため、現地においても、県や市町村と緊密に連携・調整するため、関係省庁職員等で構成する対策チームを、まずは福岡県に速やかに設置できるよう指示をしたところでございます。
　引き続き、政府一体となって被災自治体と緊密に連携しながら、生活再建の支援や避難所の環境改善に取り組むなど、被災地の抱える課題に対し全力で取り組んでまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの藤島です。
　この流木等の処理に関する会議の関係なんですが、いろいろ課題はこれから出てくる中で、このタイミングでこの流木の処理についてこういう会議を設置した狙いを改めて教えていただけますか。

（答）これは現地へ行って見ていただくと分かりますが、今回の特徴的な状況とも言えるのではないかと思いますが、非常に多くの流木によって周辺のインフラなどが破壊されているという状況などが散見できます。まずは流木を整理しないと、取り除かないと次のステップに入れないという状況もありますので、まずは真っ先にこの流木対策を打っていかなければならないと思います。

（問）共同通信の井澤です。
　流木の関連で、今回、流木が被害を拡大させたという指摘も出ていますけれども、そうした検証の必要性というのは、今の段階でどのように考えていますか。

（答）今直ちにそれに対して検証結果が出ているわけではございませんが、当然この状況というものをしっかりと把握をして、今後の対策に生かせるようにしていかなければならないと思いますが、何よりも今まだ安否不明というような方々もある状況の中で、その対応ができるような環境を作るためにも早く手を打っていかなければならない状況だと思います。

（問）読売新聞の中根と申します。
　流木の関係ですけれども、この会議はいつ設置されたのか、いつ開いて、今後どれぐらい開くのか、あと流木はどれぐらいの量が現地ではあるのか、もし現時点でお分かりになるのでしたら教えてください。

（答）この会議の設置については、昨日設置をされまして、これから必要に応じて開催をされてくるということになります。
　流木の量については、現在計り知れない、まだ数字については分かりません。

（問）読売新聞の松原と申します。
　テロ等準備罪の創設を柱とする改正組織犯罪処罰法が本日施行されました。施行されたことに関する所見と、国会審議でかなり市民社会の監視が強まるなどの懸念や批判の声が出ていましたけれども、警察が今後運用するに当たって、警察の取組について大臣の御意見を教えてください。

（答）お尋ねのとおり、テロ等準備罪処罰法は、本日より施行されたところでございます。本法につきましては、我が国のテロを含む組織犯罪対策上意義があるものと認識をしております。引き続き、国民の安全・安心を守るため、テロを含む組織犯罪対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。
　また、警察庁では既に６月23日付で国の都道府県警察に通達を発出しております。その中で、テロ等準備罪に係る取り調べ、その他の捜査に当たっては、その適正の確保に十分配慮しなければならない旨の規定が設けられた趣旨に留意をすること。そして、適正捜査を確保する観点から、テロ等準備罪の捜査については、警察本部の指揮の下に行うことなどを指示したところでございます。
　法の適正な運用を図るため、テロ等準備罪の捜査を行おうとするときは、警察庁にあらかじめ事前に報告することを指示したところでございます。国会における審議の状況も踏まえまして、捜査が適正に行われるよう、私としてもしっかりと警察を指導してまいる所存でございます。

（問）テレビ朝日の松井です。
　流木に戻りますが、これまでも日本国内では流木の被害もなかったことではないと思うのですが、今回こういうものは初めて作られたということでよろしいのでしょうか、過去に遡っても。

（答）今、その資料がないので正確かどうか分かりませんが、過去の記憶の範囲の中では初めてのことと受け止めております。

（問）先程大臣の話にありましたが、まずは仮置場を作るということが一番の目的ということでしょうか。

（答）それをどこへ置くかという、相当の量になりますので、それをどこに置くことができるか、片づけることができるかということがまずはやっていかなければならないことだと思います。

（問）その次のステップとしては何があるのでしょうか。

（答）これはもう相当の量に当たりますので、これから対応を打っていかなければならないことは様々生じてくると思います。今現在もう真っ先に取り組まなければならないのが、その仮置場をしっかりと作り上げて、そこへ移動していくということの作業にまず入らせていただきたいと思っています。

（問）ＮＨＫの藤島です。
　災害の話ですが、先程おっしゃったように、まだ安否確認している方とかもいらっしゃって、救助のフェーズとかということでもあると思うんですが、これから被災者の方を支援していくという段階に変わっていくときに、避難所の環境の整備ですとか、例えば被災者生活再建支援金、それから罹災証明書の発行と、これからいろんな業務が自治体に発生してくると思うんですけれども、そこに対する支援というのは国としてどのようにお考えになっていますか。

（答）私がその避難所などを視察した折にも、非常に暑さというものを感じました。その生活環境というものを作り上げていくためには手だてを打たなければなりませんで、例えばクーラーを設置するなどというようなことで、できることはすぐやっていきたいと思っております。
　今後、罹災証明を初め、様々な手続等に入りますが、こういったところは、その村の職員だけでは対応できないというようなことも出てくると思います。国の方からは職員派遣をし説明会を開くなど、スムーズにその対応ができるような環境を提供していきたいと考えています。

（問）取材をしている中で、外から支援を受けるという体制がまだ整っていないとの御指摘をされる方もいたり、あと受け入れる側も初めてのことなので、どう受け入れてアテンドをすればいいのかということに悩まれている方もいるようですが、そこに対しては積極的に国としてアドバイスとかが必要なのではないかなと思うのですけれども、そこは如何ですか。

（答）その心配というものをなくすためには、現地での説明会などを積極的に開いていくということが必要になると思います。

（以上）