松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月30日

（平成29年6月30日（金） 10:32～10:38 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から１点報告申し上げます。本日の閣議において、加藤内閣府特命担当大臣から、平成29年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」の実施について発言がありました。
　私から関連いたしまして、本月間の最重点課題が「子供の性被害の防止」であることから、警察としても４月に決定された「子供の性被害防止プラン」に基づき、取締り等の強化や関係機関・団体等との連携・協力した広報・啓発などの取組を推進していくことについて発言いたしました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　熊本の視察で１点伺います。現地に行って、大臣からは中長期的な課題がたくさんあるとのお話ありましたが、特に被災者の住まいの再建に関しては、熊本県知事が「最重要課題である」と発言したほか、大臣が被災した方々と仮設団地で交流された際にも、不安や課題として説明があったかと思います。
　住まいの再建に関して、政府として今後どのように被災自治体、また、被災者をバックアップしていく考えなのか、お聞かせください。

（答）被災地の復旧・復興を進める上で、被災者の住まいの再建は重要な課題と認識をしております。
　熊本県では、現在、被災者へのアンケート調査を行って、自立再建に向けた課題を抽出し、県としての支援策をまとめるものとお聞きしたところでございます。また、今回の現地視察では、益城町の仮設住宅などで被災された方々からも住まいの再建への課題について、お話を伺ったところでございます。
　政府といたしましては、こうした熊本県の取組や被災者の声をよくお聞きし、引き続き被災地に寄り添いながら、被災者の自立再建を後押ししてまいりたいと思います。

（問）別件でもう１点伺います。災害対応の権限移譲について、本日一旦中間整理という形でまとめられますが、依然として都道府県と政令市の主張は平行している中で、内閣府として今後どのように調整を図っていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）実務検討会においては、昨年12月以来、今後の大規模災害に備え、救助の実施体制や広域調整の在り方について、都道府県や指定都市の御意見を主張していただき、議論を重ねてきたところでございます。
　内閣府としては、今後更に議論を進めていただくため、一律に移譲をするかどうか以外の新たな提案として、「権限移譲を希望する指定都市の長が、事前に調整すべき事項について包括する都道府県知事と協議を行い、双方が合意できた場合にのみ救助の実施に係る権限を移譲する」という「合意方式」を提示したところでございます。
　本日は、これまでの議論の経過について、主な論点を含め中間整理として取りまとめ、公表するものとしたところでございます。
　現状では、都道府県側と指定都市側の立場に違いがあることから、災害救助の事務が円滑に行われるという観点から、「合意方式」のほか、一律の権限移譲、そして、現行法の下での事務委任の活用の三つの考え方について、引き続き議論を重ね、検討してまいりたいと思っております。
　この中間整理の詳細につきましては、後ほど事務局にお尋ねをいただきたいと思います。

（問）共同通信の老田です。
　閣僚としての御意見をお伺いしたいんですが、稲田防衛大臣が東京都議選の応援演説で、「防衛省、自衛隊からもお願いします」という発言があったことや、その進退が問題になっていますけれども、大臣としての所感をお伺いできますでしょうか。

（答）このお尋ねの件につきましては、内閣としての考え方は、これまで菅官房長官が記者会見で述べているところでございます。
　したがって、私の立場からは、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）もう１点所感をお伺いしたいのですが、下村元文部科学大臣が、加計学園から献金を受けたという疑惑についても報道されていますけれども、その件についても所感をお伺いできますでしょうか。

（答）昨日、御本人が説明をされたものと承知をしているところでございます。いずれにいたしましても、私の立場から、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）